2　社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請の内容を審査し、給付費の支給を決定したときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　社会福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該申請の内容を審査し、通所給付決定をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　社会福祉事務所長は、通所給付決定に係る障害児が、通所給付決定の有効期間内において、肢体不自由児通所医療を受けることが必要な者であるときは、当該通所給付決定に係る障害児の保護者に対し、前項の通所受給者証に併せて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を交付しなければならない。

2　社会福祉事務所長は、肢体不自由児通所医療受給者証を破り、汚し、又は失った通所給付決定保護者から、通所給付決定の有効期間内において、肢体不自由児通所医療受給者証の再交付の申請があったときは、肢体不自由児通所医療受給者証を交付しなければならない。

3　前項の申請は、様式第6号により行わなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請書の提出があった場合に準用する。

2　社会福祉事務所長は、前項の規定により申請があった場合において、当該申請の内容を審査し、給付費の額の特例の適用を決定したときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を当該申請者に書面で通知しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の申請書の提出があった場合に準用する。

2　第2条第2項の規定は、前項の申請書の提出があった場合に準用する。

3　前項の規定により準用する第2条第2項の規定により障害児相談支援給付費の支給の決定を受けた者は、当該申請に係る相談支援事業所を変更したときは、その旨を様式第9号により社会福祉事務所長に届け出なければならない。

この細則は、公布の日から施行する。

2　この細則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この細則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの細則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後のそれぞれの細則の様式により作成した用紙等として使用することができる。