(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者及び法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(以下「指定居宅サービス事業者等」という。)の指定等に係る事務について、法、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第70条第1項、第79条第1項及び第115条の2第1項の申請は、指定居宅サービス事業者等指定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第3条　法第70条の2第1項(法第115条の11において準用する場合を含む。)及び第79条の2第1項の更新の申請は、指定居宅サービス事業者等指定更新申請書(様式第2号)により行わなければならない。

(指定の変更の申請)

第4条　法第70条の3第1項の変更の申請は、特定施設入居者生活介護指定変更申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(指定居宅サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第5条　法第71条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の申出は、指定を不要とする旨の申出書(様式第4号)により行わなければならない。

(共生型居宅サービス等の特例に係る別段の申出)

第5条の2　法第72条の2第1項ただし書及び法第115条の2の2第1項のただし書の申出は、共生型サービス事業者の特例による指定を不要とする旨の申出書(様式第4号の2)により行わなければならない。

(変更の届出等)

第6条　法第75条、第82条及び第115条の5の規定による届出は、変更に係るものにあっては、指定居宅サービス事業者等変更届出書(様式第5号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、指定居宅サービス事業者等廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(添付書類)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、第2条から前条までに規定する申請書、申出書又は届出書に、省令に定めるもののほか、参考となる書類を添付させることがある。

(情報の提供)

第8条　市長は、第2条から第6条までに規定する申請、申出又は届出に係る指定、更新、変更又は受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、必要に応じ、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等に係る事業所等に関する情報を提供するものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、指定居宅サービス事業者等の指定等に係る事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。