(趣旨)

第1条　この規則は、南部大阪都市計画堺阪南線沿道地区地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成24年泉大津市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(建築物の緑視率の算定の基礎となる緑化施設の対象範囲)

第2条　緑視率の算定の基礎となる緑化施設は、壁面後退区域(条例第7条の建築物の壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界線との間の土地の区域をいう。)にあるものを対象とする。ただし、壁面の位置の制限で定められた数値以上に後退している場合は、当該後退線までを対象に含めることができる。

(建築物の緑視率の算定の基礎となる底辺)

第3条　主要道路と敷地の境界線が直線でない場合の緑視率の算定の基礎となる底辺は、主要道路と当該敷地の隣地境界線(主要道路と交差する道路又は水路等が敷地境界の場合は当該道路又は水路等の境界線)との交点を結んだ直線とする。

(建築物の緑視率の算定の基礎となる緑化施設の面積)

第4条　緑視率の算定の基礎となる緑化施設の立面積は、次の各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。ただし、鉛直投影したときに他の立面と一致する部分は除くものとする。

(敷地と主要道路との関係)

第5条　敷地と主要道路の間に水路又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項ただし書きによる空地等(特定行政庁が許可したものに限る。)が存する場合の、次の各号に掲げる基準の取扱いについては、当該水路又は空地等を主要道路の部分とみなす。

(緑化率等の最低限度に関する証明の申請)

第6条　都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第25条に規定する書面の交付を受けようとする者は、緑化率等適合証明申請書(様式第1号)2部を市長に提出しなければならない。この場合において、条例別表の1の項(3)及び2の項(2)に定める緑視率の最低限度に適合していることの証明申請を当該申請に含めて行うものとする。

(変更申請)

第7条　前条第1項の申請後、当該申請内容のうち、緑化率及び緑視率に影響を与える内容の変更をしようとする場合において、当該変更に係る都市緑地法施行規則第25条に規定する書面の交付を受けようとするときは、計画変更に係る緑化率等適合証明申請書(様式第5号)2部に前条第2項に定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(緑化施設の工事の認定の手続等)

第8条　市長は、都市緑地法施行規則第10条に規定する申請書(様式第6号)の提出があったときは、その内容を審査の上、認定の可否を決定し、認定通知書(様式第7号)又は認定をしない旨の通知書(様式第8号)により当該申請者に通知する。

(緑化施設工事完了証明の申請)

第9条　条例第4条の建築物の容積率の最高限度の緩和又は条例第5条の建築物の建ぺい率の最高限度の緩和を受けた建築物に関し、建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の交付を受けようとする者は、緑化率等適合証明申請書及び添付図書に記載の計画のとおり工事が完了したことを証する書面の交付を市長に求め、建築基準法第7条第1項の規定による検査の申請書に添付するものとする。

(標示板の設置)

第10条　条例第4条の建築物の容積率の最高限度の緩和又は条例第5条の建築物の建ぺい率の最高限度の緩和を受けた者は、前条第2項の申請又は第8条第2項の届出までに、当該緩和を受けるために設けた緑化施設等について、その趣旨等を記載した標示板(様式第12号)を主要道路から容易に認識できる適切な位置に設置しなければならない。

(是正命令等)

第11条　条例第10条第1項の規定による違反の是正に必要な措置の命令は、緑化施設是正命令書(様式第13号)により行うものとする。

(緑化施設状況報告書)

第12条　条例第11条第1項の規定により報告を求められた建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者は、緑化施設状況報告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第13条　条例第11条第2項の証明書は、身分証明書(様式第15号)とする。

(緑化施設の管理の方法の基準)

第14条　条例第12条第1項に規定する管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(緑化施設の変更の届出)

第15条　条例第12条第2項の規定により緑化施設の変更の届出をしようとする者は、当該変更の行為に着手する日の30日前までに緑化施設変更届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる行為についてはこの限りでない。

(委任)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。