(趣旨)

第1条　この規則は、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号。以下「府条例」という。)第26条の規定に基づき泉大津市が処理することとされた事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、府条例及び大阪府屋外広告物条例施行規則(昭和49年大阪府規則第22号。以下「府規則」という。)で使用する用語の例による。

(許可の申請)

第3条　府条例第11条第1項の申請書は、屋外広告物許可申請書(様式第1号)とする。

(点検の資格者等)

第3条の2　府条例第16条の2の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(許可の基準)

第4条　府条例第13条の府規則で定める基準は、府規則別表第1のとおりとする。

(関係行政機関の意見聴取)

第5条　市長は、府条例第8条の2第1項の許可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の意見を聴くものとする。

(許可の期間)

第6条　府条例第3条第1項の許可並びに同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条及び第15条第2項の規定による許可の期間は、2年以内とする。ただし、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーンに係る許可の期間は、30日以内とする。

(許可書等の交付)

第7条　府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条及び第15条の規定による許可は、屋外広告物許可書(様式第4号)を交付することにより行う。

(許可等の表示)

第8条　府条例第3条第1項、第8条の2第1項、第12条又は第15条第2項の許可を受けた者は、広告物等の見やすい箇所に当該許可を受けた者又は管理者の氏名又は名称及び住所(府条例第8条の2第1項の許可又は同項の許可に係る広告物等に係る府条例第12条若しくは第15条第2項の許可を受けた者にあっては、これらの事項及び府条例第8条の2第1項第1号又は第2号に掲げる広告物又は掲出物件である旨)を明記しなければならない。ただし、自己の事業所、事務所、営業所等に表示し、又は設置する場合は、この限りでない。

(形状、面積、色彩、意匠その他の表示方法)

第9条　府条例第5条第1項第1号及び第2号に掲げる広告物等(府条例第8条第2項第3号に規定する広告物又は掲出物件及び同条第5項に規定するはり紙、はり札及び立看板を除く。以下この条において同じ。)の形状、面積、色彩、意匠その他の表示の方法は、府規則別表第2のとおりとする。

(堅ろうな広告物等の経過措置期間)

第10条　府条例第7条第1項の府規則で定める堅ろうな広告物又は掲出物件は、広告物等のうち屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という)第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等以外のものとする。

(新たに許可区域又は禁止区域に存することとなった広告物等の届出)

第11条　府条例第7条第2項の規定による届出は、第3条第5項各号に掲げる書類を添えて、屋外広告物届出書(様式第7号)を提出することにより行わなければならない。

(公共広告物の設置の届出)

第12条　府条例第8条第1項ただし書の府規則で定めるものは、広告塔又は広告板であって表示面積が40平方メートルを超えるものとする。

(適用除外)

第13条　府条例第8条第1項第3号の規則で定める基準は、府規則別表第5のとおりとする。

第14条　府条例第8条の2第1項第1号の府規則で定めるものは、次に掲げる地域における公共的な取組に要する費用の一部に充てる資金を得るために表示し、又は設置する広告物等とする。

(工事の完了の届出)

第15条　府条例第14条の規定による届出は、第3条第5項第3号及び第4号に掲げる書類を添えて、屋外広告物しゅん工届出書(様式第9号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(変更の届出)

第16条　府条例第16条の規定による届出は、屋外広告物変更届出書(様式第10号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(広告物等を保管した場合の公示の場所等)

第17条　府条例第20条の3第1項第1号及び第2項の府規則で定める場所は、保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所を所管する市長が適当と認める場所とする。

(競争入札に付そうとするときの掲示事項等)

第18条　府条例第20条の7第1項及び第2項の府規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(広告物等を返還する場合の手続)

第19条　市長は、法第8条第1項の規定により保管した広告物又は掲出物件(同条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等(同条第2項に規定する所有者等をいう。以下同じ。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書(様式第12号)と引換えに返還するものとする。

(身分証明書)

第20条　府条例第24条の6第2項の証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(広告主に対する指導)

第21条　府条例第25条の2第2項の規定による指導は、当該指導に係る措置の内容及び当該措置を求める理由並びに当該指導の責任者を記載した書面を交付することにより行う。

(書類の提出部数)

第22条　府条例第11条及び府規則第3条、第13条、第14条の規定により提出する書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(許可手数料)

第23条　府条例第3条第1項、第8条の2第1項又は第15条第1項若しくは第2項の許可を受けようとする者は、泉大津市手数料条例(平成12年泉大津市条例第4号)に掲げる手数料を納付しなければならない。ただし、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、はり紙、はり札又は立看板を表示するための許可を受けようとするときは、この限りでない。