(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2の規定に基づき、泉大津市税務課の業務に係る市税の収納事務をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う市税収納代行サービス会社(以下「収納代行会社」という。)に委託するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　市長は、収納代行会社が、次の各号のいずれにも該当するときは、収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第3条　市長は、収納事務を収納代行会社に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、契約を締結するものとする。

(市税の取扱方法)

第4条　収納事務の委託を受けた収納代行会社が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部と、エリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合はその直営店と加盟店を含む。以下これらの店を「取扱店」という。)において、市長の発行する納付書に基づき、市税を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(市税の払込方法)

第5条　収納代行会社は、コンビニ本部が前条の規定により収納した市税を市長の指定する期日までに、泉大津市会計管理者に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第6条　市長は、市税の収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行会社は、収納事務を遂行するに当たり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、市長が別に定める。