(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、泉大津市の水道料金等の徴収業務その他業務の全部又は一部を法人に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　市長は、次に掲げる業務を委託することができる。

(徴収できる水道料金等の範囲)

第3条　水道料金等の徴収業務の委託を受けた者(以下「徴収受託者」という。)が徴収できる水道料金等は、次に掲げるものとする。

(徴収業務の委託基準)

第4条　市長は、次に掲げる基準のすべてに該当し、かつ、適当と認める徴収受託者に水道料金等の徴収業務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第5条　市長は、第2条に掲げる業務を委託する場合は、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該業務を委託しようとする者(以下「受託者」という。)と契約を締結するものとする。

(告示)

第6条　市長は、水道料金等の徴収業務の全部又は一部を委託した時は、次に掲げる事項を告示するものとする。告示した事項に変更がある場合も同様とする。

(水道料金等の収納方法)

第7条　市長は、徴収受託者に水道料金等を現金又は小切手及び金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の3第1項第1号の規定により総務大臣が指定するもので収納させることができる。

(収納金の払込み)

第8条　徴収受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、市長の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(委託区域)

第9条　市長は、受託者が取り扱う第2条に掲げる委託業務の区域(以下「委託区域」という。)を定めるものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、その委託区域以外での業務を行わせることができる。

(契約の解除)

第10条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約を解除することができる。この場合に生じた受託者の損害については、市長は、一切の責めを負わない。

(受託者の報告等)

第11条　受託者は、業務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに市長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第12条　徴収受託者その他の受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　受託者は委託業務を遂行するに当たり知り得た一切の情報については、市長が指示する目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、市長が別に定める。