○泉大津市都市政策部水道課におけるコンビニエンスストア等に係る収納事務の委託に関する規程
平成18年6月1日
規程第6号
(平24規程6・題名改称)
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき泉大津市都市政策部水道課の業務に係る水道料金、水道メーター使用料及び水道事業が収納事務を受託する下水道事業に係る下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の収納事務をコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して行う水道料金等収納代行サービス会社(以下「収納代行会社」という。)に委託するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
(平24規程6・一部改正)
(委託の基準)
第2条 市長は、収納代行会社が、次の各号のいずれにも該当するときは、収納事務を委託することができる。
(1) 収納事務を委託することにより、水道事業の経済性がよりよく発揮され、水道料金等の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる者であること。
(2) 収納された水道料金等を安全に保管し、速やかに払込みができる者であること。
(3) 収納事務を適切かつ確実に遂行するに十分な意思並びに経理的及び技術的能力を有する者であること。
2 収納事務を委託する収納代行会社の選定に関する基準等については、市長が別に定める。
(委託契約)
第3条 市長は、収納事務を収納代行会社に委託しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、契約を締結するものとする。
(1) 契約期間
(2) 契約保証金
(3) 委託内容
(4) 委託料の額及び支払方法
(5) 帳簿等の検査
(6) 秘密の保持
(7) 損害賠償責任
(8) 契約の解除
(9) 前各号に定めるもののほか、委託契約について必要な事項
(水道料金等の取扱方法)
第4条 収納事務の委託を受けた収納代行会社が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部と、エリアフランチャイズ契約を締結しているエリアフランチャイザーと加盟店契約を締結しているものを含む。以下これらの店を「取扱店」という。)において、市長の発行する納入通知書及び督促状に基づき、水道料金等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。
(1) バーコードの印字がないもの
(2) バーコードの読み取りが不可能なもの
(3) 金額、使用者氏名その他記載事項が訂正若しくは改ざんされたもの又は不明瞭なもの
(4) 分納納付をするもの
2 コンビニ本部は、取扱店において水道料金等を収納したときは、領収書に領収日付印を押し、納付者に交付しなければならない。
3 コンビニ本部は、前項の領収印の印影を、あらかじめ市長に届け出なければならない。
(水道料金等の払込方法)
第5条 収納代行会社は、コンビニ本部が前条の規定により収納した水道料金等を市長の指定する期日までに、泉大津市水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。
2 収納代行会社は、前項の規定により水道料金等の払込みをするときは、その都度、その内容を示す報告書を作成し、速やかに市長に提出しなければならない。
(告示及び公表)
第6条 市長は、水道料金等の収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。
(秘密の保持)
第7条 コンビニ本部及び取扱店並びに収納代行会社は、収納事務を遂行するに当たり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を、他の目的に利用、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後、又は委託契約の解除後若しくは解約後についても同様とする。
(令5規程4・一部改正)
(委任)
第8条 この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規程は、平成18年8月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日規程第6号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月28日規程第4号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。