(目的)

第1条　この規程は、泉大津市役所における防火管理の徹底を期し、もって火災による人的物的被害を軽減することを目的とする。

(予防管理組織)

第2条　常時の火災予防について、徹底を期するため消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、防火管理者を置く。

(防火管理者及び火元責任者の任務)

第3条　火元責任者は、次の各号に掲げる事項について、常に厳重に点検し、管理並びに安全を確かめなければならない。

(火元責任者の変更)

第4条　所属課(かい)長は火元責任者に変更が生じた場合は、速やかに、火元責任者変更届(様式)を防火管理者に提出しなければならない。

(防火管理者に対する事前連絡)

第5条　所属課(かい)長は庁舎内外において、次に掲げる事項をしようとするときは、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用等の規制)

第6条　防火管理者は、庁舎及び各設備について、火災発生の危険又は人命安全上の危険があると認めたときは、速やかに、その旨庁舎内全般に伝達するとともに、火気使用の禁止又は危険な場所への立入禁止を命ずるものとする。

(防火対策委員会)

第7条　防火管理及び防火対策上必要な事項を審議するため防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の任務)

第8条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の組織)

第9条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員会の開催)

第10条　委員会は、年1回以上開催するものとする。ただし、緊急事態が生じたときは、その都度開催する。

(自衛消防隊)

第11条　火災等発生時の被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を置く。

(自衛消防訓練等)

第12条　消防隊は、火災等が発生した場合被害を最小限にとどめるため、自衛消防訓練及び研究会等に積極的に参加し、防火管理の万全を期するよう努力しなければならない。

(消防用設備配置図の作成)

第13条　防火管理者は、消防用設備の設置場所を明らかにするため、配置図を作成し、消防隊に周知徹底を図るものとする。

(防火管理の適正)

第14条　防火管理者は、その任務に係る事項の実施について、常に消防機関との連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(災害後の事務処理)

第15条　災害後の事務処理については、泉大津市災害対策本部条例(昭和38年条例第12号)による泉大津市災害対策本部における各部事務分掌の規定の例による。

(準用)

第16条　この規程は、市役所以外の市の公用又は市の公共用建物についても、これを準用する。

(細則)

第17条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。