2　委員会は、前項の許可をする場合において管理上必要があるときは、その使用について条件を付けることができる。

2　前項の使用料は、使用の許可を受けたときに納入しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、後納することができる。

2　使用者は、使用に関し特別な設備をしようとするときは、あらかじめ、委員会の許可を受けなければならない。

3　前2項の設備に伴う経費は、すべて使用者の負担とする。

4　使用者は、第1項及び第2項に規定する設備をしたときは、使用後直ちに原状に回復しなければならない。

5　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、委員会がこれを行い、その費用を使用者から徴収する。

2　体育館を利用する者以外の者は、体育館を利用する者による駐車場の利用を妨げない場合に限り、駐車場を利用することができる。

3　駐車料金は、自動車を駐車させた者から当該自動車を出庫させるときに徴収する。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、駐車料金を徴収しないことができる。

5　市長は、公益上必要があると認めるときは、駐車料金を減額し、又は免除することができる。

6　既納の駐車料金は、返還しない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　使用者は、使用に関して生じた一切の事故についてその責を負うものとする。第7条の規定により使用の許可を取り消されたとき(管理上の都合によるときを除く。)も同様とする。

2　前項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合においては、第8条及び第12条の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　利用料金の額は、別表第1及び別表第2に定める使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

4　市長は、前項の規定により指定管理者が利用料金の額を定めたときは、速やかにこれを公告するものとする。

5　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を後納とすることができる。

6　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

7　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。〔ただし書略〕

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市立総合体育館条例別表及び泉大津市立テニスコート条例第6条の表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、この条例の施行の日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日(平成20年3月21日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、別表使用料金表1団体使用料、2個人使用料及び3附属設備使用料の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の泉大津市立総合体育館条例第8条第2項の規定は、平成29年10月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成30年度分における使用料の特例)

3　第8条第1項の規定にかかわらず、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの使用に係る団体使用料については、別表使用料金表1団体使用料の表中「

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。