2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

2　校長は、運動会等の学校行事を休業日に行うための変更については、委員会に届け出るものとする。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意志疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　学校協議員は、校長が求める事項について協議し、学校運営に関し意見交換や提言を行う。

3　学校協議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長が推薦し、委員会が選任する。

2　首席は、教諭、養護教諭及び栄養教諭をもって、これに充てる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童・生徒の教育をつかさどる。

4　首席の職務に関する事項は、委員会が別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、それぞれ教諭、養護教諭及び栄養教諭のうちから、これに充てる。

3　指導教諭は、児童・生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童・生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は児童・生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ専門的な知識及び経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、委員会が別に定める。

2　小学校に、生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りではない。

4　学校に司書教諭を置く。ただし、学級の数が11以下の学校にあっては、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に係る専門的職務に従事する。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、委員会が命ずる。

3　第4条に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事以外の主任等は、教諭(ただし、司書教諭にあっては司書教諭講習を修了し有資格者となった教諭)のうちから、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　主幹、主査、副主査及び主事は府費負担事務職員をもって充て、技師は府費負担学校栄養職員をもって充てる。

2　主査は、上司の指揮を受け、事務をつかさどり、学校における重要な課題解消に係る事務を掌理する。

3　副主査は、上司の指揮を受け、事務をつかさどり、学校における課題解消に係る事務を掌理する。

4　主事は、上司の指揮を受け、事務をつかさどる。

5　技師は、上司の指揮を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　校長は、前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、委員会の指示に基づいて学級を編成しなければならない。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続により委員会が命ずる。

3　校長は、委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に児童又は生徒が参加するに当たっては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに参加の状況を把握しなければならない。

2　前項の規定により入園させようとするときは、入園願書(様式第1号)を園長に提出し、許可を受けなければならない。

2　園長は、保育課程を修了したと認めた者には、修了証書(様式第2号)を授与しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　泉大津市立幼稚園園則(昭和28年泉大津市教育委員会規則第2号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正後の泉大津市立小学校等の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事の職務に相当する職務を校務分掌として校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市立小学校等の管理運営に関する規則第4条の8の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、平成20年度分の保育料等から適用する。

この規則は、平成20年4月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の泉大津市立小学校等の管理運営に関する規則第27条又は第28条の規定によりなされた保育料の減免の措置又は滞納者に対する措置は、それぞれ改正後の泉大津市立幼稚園保育料条例施行規則の各相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(準備措置)

2　平成26年度の入園募集その他必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行前にされた申請その他の手続き又は行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。