2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水道水を供給するために泉大津市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、増設、改造及び撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、条例第8条第1項第1号に規定する給水装置工事主任技術者をいう。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

3　前条の規定は、条例第8条第3項の指定の更新について準用する。

2　市長は、条例第8条第3項の指定の更新を行ったときは、速やかに指定証を交付するものとする。

3　市長は、指定工事業者が次条第1項第1号の変更を届け出たときは、従前の指定証を返納させた上で新たな指定証を交付するものとする。

4　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定証を市長に返納するものとする。

5　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定証を市長に提出するものとする。

6　指定工事業者は、指定証を汚損又は紛失したときは、第2号様式により再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定める様式第10による届出書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定める様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、正当な理由がなく聴聞の期日に出頭しないときは、前2条に定める処分を行うことができる。

3　前2条の規定により、当該指定工事業者に損害が生じることがあっても、市はその責めを負わない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定める様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(泉大津市給水工事公認業者に関する規則の廃止)

2　泉大津市給水工事公認業者に関する規則(昭和53年泉大津市規則第14号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規則に基づく泉大津市給水工事公認業者(以下「公認業者」という。)は、平成9年泉大津市条例第21号による改正後の泉大津市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第33条第2項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の条例第8条第1項の指定を受けたものとみなす。

4　公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を市長に届け出たときは、改正後の条例第8条第1項の指定を受けたものとみなす。

5　前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

6　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを、添えなければならない。

7　第4項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規則に基づく公認証書を、市長に返納しなければならない。

8　市長は、第4項の届出の受理後、速やかに第5条に定める指定証を交付する。

9　第4項の規定により、改正後の条例第8条第1項の指定を受けたとみなされた者についての第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「条例第8条第1項各号」とあるのは、「条例第8条第1項第2号又は第3号」とする。

10　第4項の規定により、改正後の条例第8条第1項の指定を受けたとみなされた者について、第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第5号及び第7号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規則による責任技術者の資格を有する者」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に交付された指定証は、水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)附則第3条で定められた期間の経過により、その効力を失う。