(目的)

第1条　この条例は、南部大阪都市計画泉大津旧港地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域内において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物等に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全で良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、特に定めのない限り、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、地区計画の区域内に適用する。

(地区の区分及び名称)

第4条　この条例において地区計画の区域内における地区の区分及び名称は、地区計画に定めるところによる。

(建築物の用途の制限)

第5条　地区計画区域内における建築物の敷地には、別表(あ)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(い)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　地区計画区域内においては、建築物の外壁若しくはこれに代わる柱又は建築物に附属する門若しくはへいの面から道路境界線までの距離は、別表(う)(1)欄の地区に応じた区分に従い、それぞれ同表(う)(2)欄に掲げる数値以上後退しなければならない。ただし、歩行者の利便に供する施設並びに高さ5メートル以下の自動車車庫及び自転車駐車場については、この限りでない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。