2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　前項第1号の設計説明書は、設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区。以下同じ。)内の土地の現況、土地の利用態様及び公共施設の整備状況を記載したものでなければならない。

4　第2項第1号の設計図は、別表第1に定めるところにより作成したものでなければならない。

5　第2項第1号の設計図には、これを作成したものが記名及び押印をしなければならない。

6　第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

7　第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において市町界、市の区域内の町の境界、都市計画区域、並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

2　前項の場合において、市長は、当該宅地の造成が基準に適合しないと認める場合又はその申請の手続がこの規則に違反していると認める場合には、認定をしないものとし、その理由を付けて別記様式第3号により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る宅地の造成が基準に適合すると認める場合は、別記様式第2号の証明書を交付するものとする。

3　仮換地指定の段階にある土地であっても、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前2項の手続に準じ認定を行うことができる。

4　第4条第2項の規定は、前2項の認定をしない場合に準用する。

2　前項の申請書の正本には別表第2(あ)項に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請については、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証を除く。)の写し及び同表(い)項に掲げる図書を、副本には同表(あ)項に掲げる図書(前項ただし書の規定による申請については、同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証を除く。)及び同表(い)項に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、認定を受けようとする住宅が同法第6条第2項の規定による確認を要しないものである場合は、当該申請書の正本及び副本にそれぞれ同表(い)項に掲げる図書及び同表(う)項に掲げる図書を添付するものとする。

3　認定を受けようとする住宅が建築基準法第6条第4項又は第6条の2第1項による確認済証の内容と異なる部分を有する場合は、前項の規定によるほか、その内容を明らかにする図書を添えなければならない。

4　市長は、必要と認める場合は、第2項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることができる。

2　市長は、前項の申請に係る住宅が基準に適合しないと認めるとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは認定をしないものとし、その理由を付けて別記様式第6号により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に住宅及びその敷地の用に供された一団の宅地を譲渡したものは、第7条の規定にかかわらず、昭和49年4月1日より適用し、別記様式第5及び第6の優良住宅認定申請書を市長に提出して認定を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている〔中略〕、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている証明書、認定済証、通知書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている証明書、認定済証、通知書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、その他の書類は、この規則による改正後の規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている認定済証及び通知書で現に効力を有するものは、この規則による改正後の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている認定済証及び通知書で現に効力を有するものは、この規則による改正後の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付されている認定済証及び通知書で現に効力を有するものは、この規則による改正後の泉大津市優良宅地等認定事務施行規則(以下「新規則」という。)の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書は、新規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。