(1)　市内において自己の居住の用に供するための住宅を購入又は新築しようとする者

(2)　住宅の第1次取得者である者又は申込前5年間自己所有以外の住宅に居住している者

(3)　年齢が20歳以上60歳未満であって、最終償還時の年齢が70歳未満の者

(4)　申込みをしようとする者は、市内に1年以上住所を有する者又は市内の同一事業所に3年以上勤務している者若しくは3年以上継続して同一事業を経営している者

(5)　前年の年収が200万円以上1,000万円未満の者であって、融資金の返済能力を十分に有すると認められる者が、前年の年収に応じて次の表の区分による年返済金を確保すること。この場合において、前年の収入には永続的に同居する家族の年収を含めることができ、年返済金にはその他借入れに伴う返済金を含めるものとする。

(6)　市税を滞納していない者

(7)　現にこの要綱による融資を受けていない者

(8)　取扱金融機関の融資条件に適合する者

(9)　その他市長が特に必要と認める要件を備えている者

(1)　融資対象住宅は、市内の住宅で、住宅金融支援機構の融資対象住宅であること。

(2)　融資限度額は、500万円とするものであり、その額は10万円単位とし、端数はこれを切り捨てるものとする。この場合において、他の資金とこの制度による市の融資額の合計額が、新築住宅の場合は住宅価格の90パーセント以内となる額とし、中古住宅の場合はこれを80パーセント以内となる額とする。

(3)　融資期間は、30年以内とする。

(4)　融資利率は、住宅金融支援機構の当初利率と同じ率とし、固定型とする。ただし、当初5年間は、住宅金融支援機構の当初利率を0.3パーセント下回る利率とする。

(5)　償還方法は、融資した日の属する月の翌月から元利均等月賦償還とし、半年賦償還併用による償還もできるものとする。ただし、当初5年間は元金償還の据置きを選択できるものとする。

(6)　融資を受けた者が、償還期日までに融資額を償還しないときは、償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年14.5パーセントの割合で計算した遅延利息を支払うものとする。この場合において、遅延利息の額の計算につき年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(7)　担保は、取得する不動産に抵当権を設定するものとする。ただし、抵当権の順位は第3位までとし、先順位は公的住宅融資に限る。

(8)　融資金の使途は、融資を受けた者が自己の居住用住宅として直接使用するものとし、第1条の目的以外に使用してはならない。

(9)　融資を受ける者は、取扱金融機関と取扱金融機関所定の保証契約及び生命共済契約を締結するものとする。

(1)　虚偽の申込みその他不正の手段によりあっせんを受けたとき。

(2)　融資の返還を怠ったとき。

(3)　融資対象住宅を前条第8号に違反して使用したとき。

(4)　その他この要綱に違反又はこの要綱に基づく市長の指示に従わないとき。