2　条例第6条第1項第2号アの規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の基準による住宅困窮度の評定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第9条第4項の特別の配慮が必要であると認める者に関し必要な事項は、別に定める。

2　保証人の猶予に関し必要な事項は、別に定める。

2　入居者は、保証人の住所、氏名、勤務先又は勤務場所に変更があったときは、保証人住所・氏名等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めるときは、同居を承認する。この場合において、同居しようとする者が第3号に掲げる者であるときは、必要と認める期間に限り同居を承認することがある。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、市長は、同居を承認しない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別な事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の入居承継承認申請書の提出があった場合において、条例第13条の承認を受けようとする同居者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、同条の承認をするものとする。ただし、条例第28条第1項の収入超過者又は同条第2項の高額所得者であるときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、法第32条第1項第1号から第5号まで若しくは条例第41条第1項各号の規定のいずれかに該当する入居者の同居者又は同条第2項の規定に該当する同居者にあっては、市長は第1項の承認をしない。

4　条例第13条の承認を受けずに市営住宅に居住する同居者は、当該市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した日から1年以内に、当該市営住宅を退去しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、入居承継の承認に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第15条第4項又は第28条第3項の規定により、意見を申し出るときは、その理由を証明する書類を添えて、収入の認定に対する意見申出書(様式第12号)を、条例第15条第3項、第28条第1項又は第2項による通知を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。

3　入居者は、前項に規定する期間を経過した日以後において、収入の減少により家賃の変更を要するときは、認定の更正を求めることができる。この場合において、同項中「当該通知を受けた日から30日以内に」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。

2　住戸ごとの共益費の額の算定方法は、別に定める。

3　前条第3号に規定する費用に係る共益費の額の算定については、前2項の規定にかかわらず別に定める。

2　市長は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る者が次に掲げる条件のいずれにも該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、これを承認する。

3　条例第24条に規定する承認の期間は、同居者のいる入居者が1年以上市営住宅を自ら使用しない場合にあっては3年以内、入居者及びすべての同居者が30日以上市営住宅を使用しない場合にあっては6月以内とする。ただし、入居者及びすべての同居者が30日以上市営住宅を使用しない場合にあって、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、6月を超えない範囲内においてその期間を延長することができる。

4　条例第24条に規定する承認を受けた入居者は、前項の期間においても、家賃及び共益費を納付し、並びに保管義務を履行しなければならない。

5　条例第24条に規定する承認を受けた入居者が、市営住宅に帰宅したときは、速やかに、一時不在に係る帰宅届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、現に市営住宅に入居している身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)又は市営住宅に入居させるべき者として決定された身体障害者が、市営住宅をあん摩、はり、きゅう等の営業の用途に併用しようとする場合に限り承認するものとする。

2　前項の承認を行う場合の承認基準は別に定める。

2　市長は、前項の申出について期限の延長の決定をしたときは、高額所得者明渡期限延長決定通知書(様式第20号)により当該申出をした者に通知する。ただし、明渡し期限の延長は、2年以内とする。

2　市営住宅使用許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　駐車場使用申請書には、自動車運転免許証の写しのほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

2　条例第48条の8第1項に規定する駐車場使用料は、条例第48条の5第2項の許可をした日から当該駐車場を返還した日(返還した日が明らかでないときは、市長が認定した日)まで徴収する。

3　駐車場使用料は、毎月末日(第19条に定める日とする。)までに、その月分を納付しなければならない。

4　条例第48条の5第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が新たに駐車場を使用した場合又は駐車場を返還若しくは明渡しをした場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の駐車場使用料は、日割計算による。

5　前項に定めるもののほか、駐車場使用料の徴収に必要な事項は、別に定める。

2　市長は、前項の規定による納付を怠った使用者に対しては、条例第48条の5第2項の使用許可を取り消すことができる。

3　条例第48条の8第4項の規定により保証金を還付する場合において、未納の駐車場使用料があるときは、これを保証金から控除する。

4　保証金には、利息を付けない。

2　市長は、駐車場使用料の減免を行った場合は、駐車場使用料減免決定通知書(様式第28号)を交付するものとする。

2　市長は、保証金の徴収猶予を行った場合は、駐車場保証金徴収猶予決定通知書(様式第30号)を交付するものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、使用許可申請書に、市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合において、当該市営住宅団地の管理上支障がなく、福祉上特に必要があると認める場合に限り許可するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　条例附則第2項の市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の泉大津市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条から第18条まで及び第23条から第27条までの規定は適用せず、この規則による改正前の泉大津市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条から第9条まで及び第12条から第17条までの規定は、なおその効力を有する。

3　平成10年3月31日までの間に前項の市営住宅について同居承認を受けようとする者に対する新規則第14条第3項第1号の規定の適用については、同号中「令第6条第3項に規定する金額」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第1項に定める額」とする。

4　平成10年3月31日までの間に条例第13条の規定による承認を受けようとする者に対する新規則第15条第2項第2号の適用については、同号中「令第9条第1項に規定する金額」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の3第1項に定める額」とする。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定及び様式第21号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の泉大津市営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出されている申込書及び申出書は、この規則による改正後の泉大津市営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条及び第33条の5から第33条の9までの改正規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第15条の規定の施行の際、昭和31年4月1日以前に生まれた者であって、60歳に到達していない者については、その者は既に60歳に到達している者とみなす。

(年齢の特例)

3　昭和31年4月1日以前に生まれた者であって、60歳に到達していない者に係る第2条第1項第1号、同条第2項第2号及び第8条第1項第1号の規定の適用については、60歳に到達している者とみなす。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後のそれぞれの規則の様式により作成した用紙等として使用することができる。