(目的)

第1条　この要綱は、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号。以下「法」という。)の規定による中小企業退職金共済の加入促進を図り、労働者の定着増進に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　市内に事業所を有し、かつ、常時雇用する従業員の数が30人以下の事業所で、事業主負担において退職金制度に加入しているもの。

(補助金の割合)

第3条　市長は、事業主が、法第2条第3項の規定による退職金共済契約(以下「契約」という。)を締結した場合において、当該契約の対象従業員に係る掛金月額の一部を別表の定めるところにより補助する。

(補助金の交付期間)

第4条　事業主が契約した日の属する月から3年とする。

(補助金の交付申請)

第5条　掛金の補助を受けようとする事業主は、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条による申請について、適当と認めたときは、その事業主に対し、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、事業主が虚偽の申請等により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。