(目的)

第1条　この要綱は、工場その他の事業場(以下「事業場」という。)における事業活動に伴って発生する悪臭により市民の生活環境が損なわれている場合に、一定の指導指針値を定め悪臭苦情の円滑な処理を図ることにより、生活環境を保全し市民の健康の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において悪臭とは、事業場から発生するにおいであって、生活環境を損なうおそれのあるにおいをいう。

(指導指針値)

第3条　この要綱による指導指針値は、事業場の敷地境界線にあっては臭気指数10以下とし、煙突その他の気体排出口における指導指針値は、臭気指数30以下とする。

(悪臭の測定)

第4条　市長は、悪臭により市民の生活環境が損なわれるおそれがあると認めるときは、悪臭を発生させている事業場について測定を行うものとする。

(指導)

第5条　市長は、前条の測定により市民の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該事業場を設置している者(以下「事業者」という。)に対し、脱臭装置の設置その他の悪臭の発生を防止させるための措置をとるよう指導するものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、前条の規定による指導に積極的に応じるとともに、第3条に規定する指導指針値を遵守しなければならない。

(公表)

第7条　市長は、事業者が第5条に規定する指導に従わないときは、その事実を公表することができるものとする。