(目的)

第1条　この条例は、本市における青少年の健全な育成及び健全な教育環境の保全を図るため、いわゆるラブホテルの営業を行う施設の建築に対し、必要な規制を行うことにより、市民の快適で良好な社会環境の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ラブホテル」とは、人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち、主として異性を同伴する客に利用させることを目的とするもので、規則で定める構造及び設備を有しないものをいう。

(届出等)

第3条　市内において旅館又はホテルを建築(既存の施設の増改築並びに大規模な修繕及び模様替えを含む。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、同意を得なければならない。

(審査会)

第3条の2　前条に規定する同意について審査させるため、審査会を置く。

(規制区域)

第4条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、次の各号に掲げる地域内においては、ラブホテルを建築してはならない。

(措置命令)

第5条　市長は、前条の規制区域内においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該工事の施工の中止を命じ、又は建築した者に対して、当該建築物の改善を命じることができる。

(勧告)

第6条　市長は、第4条の規制区域以外の地域においてラブホテルを建築しようとする者に対し、当該ラブホテルの建築について必要な勧告を行うことができる。

(立入調査)

第7条　市長は、この条例の施行のため、職員に建築物及び建築物の敷地又は建築現場に立ち入らせ必要な調査を行わせることができる。

(罰則)

第8条　第5条の規定による市長の措置命令に違反した者に対しては、6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。