2　前項の申込書には、徴収金の額を決定するために必要な課税状況等を証する書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

3　福祉事務所長は、助産の実施を承諾したときは、助産施設の長には助産施設入所承諾通知書(様式第2号)により、本人には助産施設入所承諾書(様式第3号)によりそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、助産の実施の申込みが適当でないと認めたときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第4号)により当該申込みをした者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の申込書には、徴収金の額を決定するために必要な課税状況等を証する書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

3　福祉事務所長は、母子保護の実施を承諾したときは、母子生活支援施設の長には母子生活支援施設入所承諾通知書(様式第6号)により、本人には母子生活支援施設入所承諾書(様式第7号)によりそれぞれその旨を通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、母子保護の実施の申込みが適当でないと認めたときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第8号)により当該申込みをした者にその旨を通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、母子保護の実施を解除したときは、母子生活支援施設の長には母子保護実施解除通知書(様式第11号)により、本人には母子保護実施解除通知書(様式第12号)によりそれぞれその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号こども家庭庁長官通知)に定める児童入所施設徴収金基準額表により算定した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、月の途中において母子の保護を実施し、又は解除した場合における当該母子保護の実施を開始し、又は解除した日の属する月の徴収金の額は、徴収金の月額にその月の母子保護の実施の日数を乗じた額をその月の日数で除して得た額とする。この場合において、円未満の端数は、切り捨てるものとする。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、徴収金減免申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

この細則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この細則は、昭和63年8月1日から施行し、改正後の泉大津市児童福祉法施行細則(以下「新細則」という。)別表の規定は、同年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この細則の施行の日から昭和64年6月30日までの間は、次の表の左欄に掲げる者に係る徴収金の額は、新細則別表の規定にかかわらず、同表の右欄に定める額とする。

3　昭和63年6月分までの本人又はその扶養義務者の徴収金の額(以下「本人等の徴収金額」という。)については、なお従前の例によることとし、同年7月分の本人等の徴収金額については、新細則別表の規定により算出した額が旧細則別表の規定により算出した額(以下「旧徴収金額」という。)を超えるときは、旧徴収金額をもって、本人等の徴収金額とする。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市児童福祉法施行細則別表の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行し、改正後の泉大津市児童福祉法施行細則別表の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この細則は、平成12年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。ただし、別表備考第9項の改正規定は、平成18年10月1日から、同表備考第3項の改正規定(「、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)」を削る部分に限る。)は、平成19年1月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、平成26年10月1日から施行する。

この細則は、平成27年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年1月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行する。