2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に「財政状況説明書」を公表することができないときは、市長は事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により8月1日に公表する「財政状況説明書」においては1月1日から6月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、且つ前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3　市長は必要に応じ「財政状況説明書」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添付することができる。

2　前項の掲示文書は、その発行の日から6ヶ月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は市長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行う「財政状況説明書」の公表については第2条第1項中「2月1日」とあるは「5月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。