(目的)

第1条　この規程は、市役所の当直に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(当直の種類)

第2条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直業務)

第3条　当直業務は委託するものとする。ただし、市長が緊急やむを得ないと認めたときは、職員に業務を命じることができる。

(業務日等)

第4条　業務日及び業務時間並びに当直員数は、総務部資産活用課長(以下「資産活用課長」という。)が定める。

(当直員の任務)

第5条　当直員は、業務中みだりに業務場所を離れてはならない。

(当直場所)

第6条　当直員の業務場所は、市役所内の当直室とする。

(業務内容)

第7条　当直員は、次に掲げる業務を処理する。

(当直日誌)

第8条　当直員は、業務中に処理した事項は、当直日誌(様式第1号)に詳記しなければならない。

(市役所以外の当直)

第9条　市役所以外の当直については、この規程に準じ、市長の決裁を経て所属長が定めなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、市役所の当直に関して必要な事項は、市長が別に定める。