2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る事項を第4章に定める泉大津市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。この場合において、審査会は、実施機関に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

4　市長は、第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報、個人の特質を規定する身体に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に規定があるとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、事務の目的以外の目的に特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を利用することができる。

3　実施機関は、特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、第7条第3項に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　前項の処理に係る事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。ただし、当該開示請求が、当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められるときは、この限りでない。

3　本人が死亡した場合は、当該本人の遺族(当該遺族が未成年者又は成年被後見人である場合は、当該未成年者又は成年被後見人の法定代理人を含む。)は、開示請求をすることができる。

4　前項に規定する遺族とは、本人の配偶者、子及び父母に限る。

2　開示請求をしようとする者は、前項の提出をする際、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人、本人の法定代理人又は本人の遺族であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定を行ったときは、速やかに、前条の規定により開示請求者に対し、書面により、当該決定の内容を通知しなければならない。

3　前項の規定により、開示請求に係る個人情報の開示をしない旨(第18条の規定により開示請求に係る個人情報の一部の開示をしないことを含む。)を通知する場合において、当該開示請求に係る個人情報の全部又は一部が第18条各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を付記しなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないことにつき正当な理由がある場合にあっては、請求書を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面により当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

5　開示請求者は、実施機関が請求書を受理した日から起算して60日を経過した後においても第1項の決定を行わないときは、開示請求に係る個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

6　実施機関は、第1項の決定を行う場合において、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

2　前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている公文書が、文書、図画、写真又はスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)である場合にあっては当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。)である場合にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第18条の規定により開示をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧させ、若しくはその写しを交付し、又はこれらに準ずる方法として実施機関の定める方法により開示することができる。

4　個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

5　第19条第2項の規定は、開示請求に係る個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の開示請求をしようとする者は、第19条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により口頭による開示請求があったときは、第20条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により、直ちに、当該開示請求に係る個人情報の開示をしなければならない。

2　実施機関は、前項の請求(以下「訂正請求」という。)があった場合は、訂正について法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことについて正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

3　第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の請求(以下「利用停止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　第15条第2項、第3項及び第4項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、前項の提出をする際、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出しなければならない。

3　第19条第2項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正又は利用停止をする旨の決定を行ったときは、速やかに、訂正又は利用停止を行った上、訂正等の請求をした者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。

3　前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関は、訂正に係る個人情報等の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正又は利用停止をしない旨の決定を行ったときは、速やかに、訂正等の請求をした者に対し、書面により、その旨を通知しなければならない。

5　第20条第4項及び第5項の規定は、訂正等の請求に対する決定について準用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　第15条第2項、第3項及び第4項並びに第19条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

4　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行わなければならない。

5　実施機関は、速やかに、是正の申出をした者に対し、書面により、是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

2　市長は、事業者が前項の規定による説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同項の規定による資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3　市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その旨を公表することができる。この場合においては、市長は、あらかじめ、当該事業者の意見を聴取しなければならない。

2　審査会は、実施機関の諮問に応じ、個人情報保護制度の運営に係る基本的事項又は重要事項を調査審議するものとする。

3　審査会は、個人情報の保護に関する事項に関し、実施機関に意見を述べることができる。

4　審査会は、5人以内の委員で組織する。

5　審査会の委員は、個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

6　審査会の委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし再任を妨げない。

7　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

8　審査会は、その権限を行使するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係人の出席を求め、これらの者の意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者に対し、資料の提出を求めることができる。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第21条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

2　法令等(情報公開条例を除く。)に次に掲げる事項について規定があるときは、その定めるところによる。

3　第6条、第11条第1項及び第12条(審査会に係る部分に限る。)並びに第2章第2節及び第3節の規定は、市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(泉大津市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　泉大津市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成元年泉大津市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理若しくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例の規定により行われたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に実施機関が個人情報を取り扱っている事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」とする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年泉大津市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第5章　補則(第34条―第38条)」を「／第5章　補則(第34条―第38条)／第6章　罰則(第39条―第43条)／」に改める部分に限る。)、第2条の改正規定及び本則に1章を加える改正規定は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の泉大津市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第23条第1項若しくは第3項の規定によりなされている個人情報の訂正の請求、同条第2項若しくは第3項の規定によりなされている個人情報の削除の請求又は第27条第1項若しくは第3項の規定によりなされている個人情報の取扱いの是正の申出は、それぞれ改正後の泉大津市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第23条第1項若しくは第3項の規定によりなされた個人情報の訂正の請求、第23条の2第1項第1号若しくは同条第3項の規定によりなされた個人情報の消去の請求又は第27条第1項若しくは第3項の規定によりなされた個人情報の取扱いの是正の申出とみなす。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は平成28年1月1日から、第2条に次の2号を加える改正規定(第3号を加える部分に限る。)、第9条に次の2条を加える改正規定(第9条の2を加える部分に限る。)、第23条の2第1項の改正規定及び第25条に次の1項を加える改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の泉大津市行政手続条例の規定、第2条の規定による改正前の泉大津市情報公開条例の規定、第3条の規定による改正前の泉大津市個人情報保護条例の規定、第4条の規定による改正前の泉大津市職員の退職手当に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の泉大津市市税条例の規定、第6条の規定による改正前の泉大津市固定資産評価審査委員会条例の規定及び第7条の規定による改正前の泉大津市非常勤消防団員等公務災害補償条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。