○専決事項の指定の件
昭和44年12月15日
議決
地方自治法第180条第1項の規定により次の事項については、これを市長において専決処分することができるものとする。
1 1件の金額が10万円以内の権利の放棄をすること。
2 1件の金額が10万円以内における地方自治法第243条の2の9第8項の規定による職員の賠償責任の免除に関すること。
3 1件の金額が20万円以内における法律上の義務に属する損害賠償の額の決定に関すること。
改正文(令和6年3月22日議決) 抄
令和6年4月1日から適用する。
改正文(令和8年6月26日議決) 抄
令和8年9月24日から適用する。