参考資料7-1

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○泉大津市自転車等駐車場条例

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平成２８年３月１日
市条例第４号
（設置）
第１条　駅周辺道路等における自転車等の駐車秩序を確立し、自転車等を利用する市民の利便の増進を図るとともに、自転車等の放置の防止に資するため、本市に自転車等駐車場（以下「駐車場」という。）を設置する。
（定義）
第２条　この条例において、「自転車等」とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１０号に規定する原動機付自転車及び同項第１１号の２に規定する自転車並びに同法第３条に規定する自動二輪車（側車付きのものを除く。）をいう。
（名称及び位置等）
第３条　駐車場の名称及び位置並びに駐車場を利用することができる車種は、規則で定める。
（利用の許可）
第４条　駐車場を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ利用しようとする駐車場ごとに市長に申請してその許可を受けなければならない。
２　次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の利用を許可しないものとする。
（１）　駐車場の収容可能台数を超えることとなるとき。
（２）　その他市長において駐車場の管理上支障があると認めるとき。
３　市長は、駐車場の利用を許可する場合において、管理上必要と認める条件を付することができる。
（駐車券の交付）
第５条　市長は、前条第１項の規定による許可をしたときは、申請者に対し駐車券を交付するものとする。
（利用料金）
第６条　駐車券の交付を受けた者（以下「利用者」という。）は、市長に利用料金を納付しなければならない。
２　利用料金の額は、日額３００円を限度として規則で定める。
３　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の不還付）
第７条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（利用権の譲渡等の禁止）
第８条　利用者は、その利用権を譲渡し、他人に利用させ、又は許可を受けた目的以外に利用してはならない。
（利用の許可の取消し等）
第９条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の許可を取り消し、若しくはその利用を停止し、又は以後における駐車場の利用を制限することができる。
（１）　偽りその他不正の手段により利用の許可を受け、又は駐車券の交付若しくは再交付を受け、若しくはこれらを利用したとき。
（２）　利用の許可の条件に違反し、又は駐車場の係員の指示に従わないとき。
（３）　この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。
２　利用者は、前項の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を停止されたときは、駐車券を市長に返還するとともに、自転車等を駐車場内に駐車させているときは、これを撤去しなければならない。
３　前２項の規定による利用の許可の取消し等により利用者に損害が生じた場合においても、本市は、その責めを負わない。
４　前３項の規定は、第４条第１項の許可を受けないで駐車場を利用した者について準用する。
（駐車場の管理）
第１０条　市長は、駐車場の適正な管理を図るため、自転車等の利用者に対し必要な指導を行うものとする。
２　市長は、駐車場内に長期間放置されている自転車等があるときは、これに警告票を取り付けることができる。
３　市長は、前項の措置を講じた後なお放置されている自転車等については、規則で定める期間経過後これを撤去移動することができる。ただし、危険防止等のため必要と認めるときは、直ちに撤去移動することができる。
（撤去移動した自転車等の保管）
第１１条　市長は、前条第３項の規定により撤去移動した自転車等を、あらかじめ定めた場所において保管しなければならない。
２　市長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示し、当該自転車等を利用者又は所有者（以下「利用者等」という。）に返還するため、必要な措置を講じなければならない。
（撤去移動した自転車等の売却、廃棄処分等）
第１２条　市長は、前条第１項の規定により保管した自転車等について同条第２項の規定による告示の日（以下「告示日」という。）から起算して１月を経過してもなお当該自転車等を返還できない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
２　市長は、前項の規定により自転車等を売却しようとする場合において買受人がないとき、又は売却することができないと認められるときは、当該自転車等を廃棄等の処分にすることができる。
３　市長は、第１項の規定により当該自転車等を売却した後、告示日から６月以内に自転車等の利用者等から請求があったときは、保管した代金を返還しなければならない。
４　告示日から起算して６月を経過してもなお前条第１項の規定により保管した自転車等又は第１項の規定により保管した代金を利用者等に返還できないときは、当該自転車等の所有権又は当該代金は、市に帰属する。
（費用の徴収）
第１３条　市長は、前３条（第１０条第１項及び第２項を除く。）に規定する自転車等の撤去移動、保管、売却その他の措置に要した費用を当該自転車等の利用者等から徴収することができる。
２　前項の規定により徴収する費用の額は、規則で定める。
（損害賠償）
第１４条　駐車場の建物、附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又は市長が定める額を本市に賠償しなければならない。ただし、特別の事情により市長がその必要がないと認めたときは、その限りでない。
（市の免責）
第１５条　駐車場内において第三者の行為により生じた利用者の損害については、本市は、その責めを負わない。
（指定管理者による管理）
第１６条　市長は、駐車場の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定するもの（以下「指定管理者」という。）に駐車場の管理を行わせることができる。
２　前項の規定により、指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合においては、第４条から第７条、第９条並びに第１０条第１項及び第２項の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「本市」とあるのは「本市及び指定管理者」と読み替えるものとする。
（指定管理者に行わせる業務の範囲）
第１７条　指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合におけるその業務の範囲は、次のとおりとする。
（１）　利用の許可その他の駐車場の運営に関する業務
（２）　駐車場の施設、附属設備等の設置及び維持管理に関する業務
（３）　前２号に掲げるもののほか、駐車場の管理上、市長が必要と認める業務
（指定管理者による利用料金の収受等）
第１８条　指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合は、駐車場の利用料金を指定管理者に自らの収入として収受させることができる。
２　前項の場合における利用料金の額は、第６条第２項に規定する限度額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
（指定管理者が行う管理の基準）
第１９条　指定管理者が駐車場の管理を行う場合において、指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に駐車場の管理を行わなければならない。
（委任）
第２０条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則

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（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成２８年規則第２６号で平成２８年１０月１日から施行）
（準備行為）
２　第１６条第１項に規定する指定管理者の指定に関し必要な行為その他この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。