緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」について【6月15日受付終了】

更新日:2021年09月01日

経済産業省は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。

下のリンク先「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(経済産業省ホームページ)」 をご確認ください。

申請に必要な書類の提出期限延長の申込について【令和3年5月25日更新】

一時支援金の申請期限は2021年5月31日までですが、申請に必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない場合は、書類の提出期限の延長を行うことができます(2週間程度)。

期限延長をご希望の方は、同年5月31日までに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(経済産業省ホームページ)」内で、「申請IDの発行」及びマイページ上からの「書類の提出期限延長の申込み」の両方を必ず行ってください。 詳しくはこちら(経済産業省ホームページ)からご確認ください。

なお、一時支援金の申請にあたっては、事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、事前確認を受けていただく必要があります。登録確認機関における事前確認が受けられるのは、「申請に必要な書類の提出期限」の数日前となりますので、お早めに事前確認をお済ませください。

概要

給付対象者

給付対象者

【ポイント1】緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得ます。(飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時には提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)

【ポイント2】2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

詳細は、下のリンク先「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について(経済産業省ホームページ)」をご確認ください。

給付額

給付額

下の算出方法により、中小法人は上限 60万円、個人事業者等 は上限30万円の額を支給

給付額の算出方法

給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3か月

申請の手順

登録確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局ホームページから申請していただけるようになります。

登録確認機関による事前確認

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が「事業を実施しているのか」「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等を、事務局が登録した「登録確認機関」によって事前確認いたします。

登録確認機関を検索する

確認手順

1. 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備

2. 全国各地に指定する登録確認機関の予約

3. 同機関にて、書類の有無や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を受ける

必要書類

・2019年及び2020年の確定申告書

・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等

・本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等

・宣誓、同意書

申請はこちらから

一時支援金事務局ホームページ

※オンラインでの申請が困難な申請者の方は、申請内容の入力をサポートするサポート会場をご利用ください。 申請サポート会場での申請受付につきましては、事前予約制となっております。詳細は、下のリンク先からご確認ください。

申請サポート会場について

お問合せ先

○一時支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】0120-211-240

【登録確認機関専用】0120-886-140 ※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時(土日、祝日を含む全日対応)

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この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課
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