アビリティタウン構想(泉大津市民会館等跡地活用事業)

更新日:2022年01月21日

我が国の人口は長期にわたる減少局面に突入し、2053年(令和35年)には1億人を割り込むと予測されています。特に、生産年齢人口(15~64歳の人口)の減少、後期高齢者である75歳以上の人口の増加は、経済面では成長の制約要因となり、財政面においては医療・介護費の増加により財政運営にも大きな影響を与えることになります。

本市においても、2005年(平成17年)の77,673人をピークに減少傾向で推移しており、2019年(平成31年)には74,759人と、この間、14年で約3千人もの人口が減少しております。2005年(平成17年)には、年少人口が老年人口を下回るなど、日本社会が直面する課題は、「泉大津の課題」でもあります。

我が国は、高度経済成長を経て、様々な技術が進歩し、ものが溢れ、便利な時代となった一方で、目まぐるしい社会情勢の変化により、人々は「心」のバランスを失い、多くの負担を抱える「ストレス社会」であると言われています。

これからの日本社会においては、人々が心身共に健康で快適に生活することができるよう、自分の身体は自分で「整える」ことが重要であり、行政課題として捉える必要があると考えています。

そこで、本市では、身体及び認知機能や能力、技量、才能など広く健康を「アビリティ」と捉え、市民一人ひとりが「能力」、「技量」、「才能」を伸ばすとともに、泉大津市民としてまちへの愛着と誇りを持つシビックプライドの醸成を図り、都市ブランドとしての「アビリティタウン」の実現を目指しています。既に、市民活動の場や保育・教育の場では、身体機能を取り戻す「あしゆびプロジェクト」や人が本来持つ能力を最大限に引き出す「ビジョントレーニング」や「ブレインブースト読書教室」などのアビリティ関連事業を実践しています。

今後はさらに、健康増進のための選択肢を増やし市民の積極的な取り組みを促すことを目的に、アビリティ関連事業者の誘致及び活躍の機会、実証の場の創出、並びに大学・研究機関等の関係機関との連携を図り、様々な社会課題の解決モデルを生み出す仕組みとしての「リビングラボ」の構築を進めてまいります。

市民会館等跡地では、このアビリティタウン構想の実現に向けて、三つの目標を持って取り組みます。

一つ目は、かつて賑わいのあった泉大津駅西地区の活性化、臨海部との連携や賑わいの創出です。二つ目は、自分の身体を自分で「整える」ための核機能としてのアビリティ拠点を整備し、「リビングラボ」の中心的な役割を担うとともに、市内で展開される様々な事業・取り組みを束ねるプラットフォームを形成することで、まち全体の魅力向上と、市民一人ひとりのシビックプライドの醸成を実現することです。そして三つ目は、広大な市民会館等跡地空間と臨海部の緑地空間とを連動し、多様なアクティビティの創出、様々なことをトライアルできる空間の創出です。

市民会館等跡地では、現在、取り組んでいるアビリティ関連事業、南海本線高架下の活用、スポーツ施設等との連携、リビングラボの構築などと連動し、本市の「アビリティタウン」の実現に向けた一つの事業として展開して参ります。

我が国の共通課題を解決するモデル事業を公民連携市民共創で、この「泉大津」から発信します。

市民会館等跡地活用に係る民間事業展開に関する問合せ

本市では、アビリティ関連事業者との対話を随時募集しております。 都市政策部都市づくり政策課計画係 電話 0725-33-1131(内線2290)

泉大津版リビングラボ構想

リビングラボとは、日々の生活や仕事の現場(リビング)などを研究開発の場(ラボ)に見立て、多様な主体と協働してデータを分析したり、アイデア創出しながら、新しい社会的価値を生み出す場のことです。

健康増進や機能回復に効果があるとされながらも科学的な効果検証に至っていないが、今後成長・発展が期待されるサービスや製品を集積し、本市をフィールドとした市民や来街者、企業、大学・研究機関等の連携による実証事業を展開します。これによって、多様なアクティビティ、サービス、製品の集積・提供と、利用者視点でのアイデアやセンシングデータ等を活用した市民共創による「確かなサービス・製品」の創出を同時に実現する仕組みの構築を目指します。

リビングラボの実現による市民及び企業等のメリット

リビングラボの実現による市民及び企業等のメリット

 

 

 

メリット・効果
市民
  • 自身の健康状態を、日常的に数値データとして把握できる
  • 健康状態にあったアドバイスや、必要なプログラムを受けられる
  • エビデンスに基づいた健康増進を実現できる
  • 自らのニーズや意見・提案に基づいたサービス・商品が開発される可能性がある
企業・研究機関等
  • サービス・製品に関する実際の利用データを収集でき、バイタルデータ等と一体的に分析することによって、効果的な実証を行うことができる
  • 消費者の実際の反応やフィードバックを取得でき、研究開発に活用できる
  • データ収集・分析の設備や機器、ノウハウを有していない事業者であっても、サポート機能を活用して効果的な実証事業を行うことができる
  • 低廉な賃料で入居できるスペースを活用することで、中長期的な実証や開発に取り組むことができる

アビリティ実証都市研究会

アビリティ実証都市研究会では、身体及び認知機能や能力(アビリティ)の回復、維持、向上、改善など広く健康を目的とし、その研究や技術、療法、製品などの効果や事業性などを検証、また研究開発や事業化、普及拡大の支援を行うための地域拠点整備等と国際連携を検討するものです。

食や運動、姿勢、癒し、睡眠、代替医療、統合医療、融合医療など、現代の西洋医療だけではない健康増進の様々な技術や知識をサービスや製品、事業の実証と事業化を、市民協働、公民連携、医療連携など地域共創で推進します。

アビリティ実証都市研究会の取り組み

平成31年1月15日(火曜日)

アビリティ実証都市研究会のキックオフセミナーおよび第1回アビリティ実証都市研究会を開催しました。

(内容)国内外のアビリティ向上に結び付く研究や療法などの研究機関・民間事業者・実践者及び、事業支援や国際連携支援を行う国や関連団体による講演及び事業報告

(テーマ)食と健康アビリティ

(場所)テクスピア大阪4階402会議室

(参加)90団体 約120名

令和元年7月2日(火曜日)

第2回アビリティ実証都市研究会を開催しました。

(内容)身体や認知機能の改善、維持、向上を目指し、運動療法や整体などの技法やサービスなどと、ロボット・AIなど先端技術との融合や医学・医療行為など、異分野の連携および共創による科学技術イノべーションの推進。

(テーマ)アビリティ機器・ロボット・AI・ICT

(場所)泉大津市消防本部庁舎 3階 市民研修室

(参加)41団体 80名

高架下空間活用における連携に関する協定

令和2年2月20日、本市は、以下の5者と南海本線高架下空間の活用における事業について、共に協力・協調し泉大津市の理念に沿ったまちづくりを推進するため、「泉大津市高架下空間活用における連携に関する協定」を締結しました。

この協定の締結は、泉大津市高架下空間を中心に泉大津市の魅力向上と活性化に資する取り組みにより効果的に推進するもので、6者は、高架下空間のにぎわいの実現、アビリティタウンの実現にむけた取り組み連携し協力・協調していきます。

1.協定の名称

泉大津市高架下空間活用における泉大津市と南海電気鉄道株式会社と株式会社ドリーム・ジーピーと屋根裏株式会社と田村駒株式会社とファイテン株式会社と連携に関する協定

2.協定締結先

南海電気鉄道株式会社、株式会社ドリーム・ジーピー、屋根裏株式会社 田村駒株式会社、ファイテン株式会社

泉大津市民会館等跡地活用事業

本市では、平成29年3月末に閉館した市民会館等の跡地を活用して、民間事業者と連携・協働した新たな公園及び周辺の整備を行います。

市民会館等跡地活用基本計画

本市では、平成29年3月末に閉館した市民会館等の跡地を活用し、地域課題解決型の機能を持つ拠点の整備・運用に向けた事業を推進するため、市民会館等跡地活用基本計画を作成しました。

基本計画策定の経緯

平成30年7月26日(木曜日)

民間事業者を対象に公民対話説明会(大阪・泉大津会場)を開催しました。

(内容)市民会館等跡地活用における公民連携の対話(サウンディング)に向けた説明

(場所)庁舎3階大会議室

(参加)44団体63名

平成30年8月3日(金曜日)

民間事業者を対象に公民対話説明会(東京・秋葉原会場)を開催しました。

(内容)市民会館等跡地活用における公民連携の対話

(サウンディング)に向けた説明

(場所)秋葉原UDXビル6階UDXカンファレンスF

(参加)56団体71名

平成30年8月27日(月曜日)~29日(水曜日)

(追加開催 9月5日(水曜日)、9月13日(木曜日)、9月14日(金曜日))

参画希望民間事業者を対象に公民対話サウンディングを開催しました。

(内容)市民会館等跡地活用の基本計画策定に向けて、民間事業者のアイデアやニーズ を聴取するための公民対話

(場所)ハービス大阪11階・6階会議室 ほか

(参加)14団体

平成30年9月2日(日曜日)

市民を対象に市民会館等跡地を活用した公園づくりキックオフセミナーを開催しました。

(内容)「健康」や「アビリティ」などをテーマに掲げ、南出市長による「市の可能性など」についての報告と関連分野で活躍されている専門家による講演やパネ ルディスカッション

(場所)テクスピア大阪大ホール

(参加)約200名

平成30年9月27日(木曜日)

国土交通省主催 官民連携事業の推進のための近畿ブロックプラットフォーム「サウンディング」に参加しました。

(内容)国土交通省総合政策局官民連携政策課が主催する近畿ブロックプラットフォームを活用し、民間事業者から幅広くアイデア・意見を聴取するための公民対話

(場所)TKP大阪御堂筋カンファレンスセンター6階

(参加)4団体

平成30年11月6日(火曜日)

公民対話サウンディングに参加した民間事業者を対象に第1回研究会を開催しました。

(内容)市民会館等跡地における事業イメージや事業要件についての議論および情報交換

(場所)庁舎3階大会議室

(参加)10団体20名

平成31年2月8日(金曜日)

国土交通省主催 官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム「公共空間活用作戦会議」に参加しました。

(内容)民間からの提案を活かして、官民で公共空間を活用する取り組みを広げるため、地方自治体と新たな視点で公共空間の活用に取り組む民間事業者との対話型イベント

(場所)東京都千代田区大手町 3×3 Lab Future

(参加)地方自治体57自治体、民案事業者6団体

令和元年7月17日(水曜日)、7月24日(水曜日)

市民ワークショップを開催しました。

(タイトル) 「みんなでつくる”未来”の公園」~市民会館等跡地を活用した公園づくり市民ワークショップ~

(場所)泉大津市役所職員会館3階集会室

(参加者)28名

令和2年3月2日(月曜日)から3月23日(月曜日)まで

市民会館等跡地活用基本計画(案)に関するパブリックコメントを実施しました。

おづみんなのパークプロジェクト

 「みんなでつくる”未来”の公園:市民会館等跡地を活用した公園づくり市民ワークショップ」から「おづのみんなが健康で元気になる公園をみんなでつくりましょう!」を合言葉に「おづみんなのパークプロジェクト」が立ち上がりました。

(仮称)小松公園整備事業

(仮称)小松公園の整備は、泉大津駅西地区周辺の公園の必要性、周辺価値向上を図るために行います。

春日墓地に位置付けのありました都市計画公園春日公園の整備見通しがなく、泉大津駅西地区周辺の状況を鑑み、令和2年3月2日付けで都市計画公園春日公園の廃止を行い、新たに都市計画公園小松公園の位置付けを行いました。

スケジュール

令和2年度                 基本・実施設計

令和3~4年度            公園整備工事

市道小松町4号線道路改良事業

旧市民会館(北側)の市道小松町4号線の拡幅は、泉大津駅西地区の利便性の向上と防災機能の向上を図るために行います。

当該地区には、都市計画道路泉大津中央線が位置付けされておりましたが、周辺の幹線道路で混雑が見られず、将来交通量減少、春日墓地の通過などの理由により、事業化の目途が立たない状況であることから令和2年3月2日付けで、府道大阪臨海線から市道南海中央線の間において都市計画道路の見直しを行いました。

また、大阪府道臨海線と市道小松町4号線の接続部にある、手動式の防潮鉄扉を撤去し、拡幅工事と併せて道路を起伏させることにより、防潮機能の役割を果たす構造にします。

道路を横から見た図です。

スケジュール

令和2年度                 実施設計

令和3~4年度            道路改良工事

市民会館等跡地の整備

あしゆびプロジェクト

あしゆびプロジェクトとは、あしゆびの健康から展開するプロジェクトを官民連携のもとで進め、泉大津から全国に発信していきます。

子どもの約8割が、足部に何らかの異常を抱えていると言われており、高齢者の要介護の原因となる「転倒」は、あしゆびが浮いていることに本質的な原因があると言われています。  幼児期からあしのゆびを使った良い姿勢を覚え、日常の遊びや生活の中であしゆびを鍛えることは、体幹を安定させ、生涯寝たきりにならずに健康な体を維持するための土台づくりにつながると考えています。

そこで、あしゆび運動を市民運動としてみなさんに広く知っていただき、幼児教育から高齢者の転倒防止などを含む健康寿命の延伸に繋げます。

この記事に関するお問い合わせ先

都市づくり政策課
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