「泉大津市ゼロカーボンシティ」を表明します ~2050年CO2排出量ゼロを目指す~
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命からの平均気温上昇2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する。」とされていました。2018年に公表されたICPP(国連の気象変動に関する政府間パネル)特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までにCO2(二酸化炭素)の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。今後、豪雨災害等更なる被害が頻発化・激甚化など予測されており、将来世代にわたる影響が懸念されます。こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類やすべての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。
環境省では、こうした目標の達成に向け、「2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら公表した地方自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけています。
そこで泉大津市でも、国際社会の一員として、市民や事業者の皆さんとともに、環境保全と経済活動が両立した都市構造を目指し、グリーン・リカバリーを中心とした脱炭素社会の実現に貢献するため2050年までに市内のCO2の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦をすることを表明します。
脱炭素社会に向けた主な取り組み
- 気候危機の現状について市民や事業者と情報を共有し、協働して全力で気候変動対策に取り組みます。
- 再生可能エネルギーの研究を重ね、最大限利活用等を推進し、2050 年までにCO₂排出量実質ゼロを目指します。
- 近隣自治体や、農山村を有する自治体と連携をし、自然環境を守りながら共 生するための地域間連携の取り組みを進めます。
- 自然環境の保全や生態系を大切にし、花と緑を育む活動を推進するととも に、環境保全と経済活動が両立した都市構造を目指します。
ゼロカーボンシティの環境省からのお礼文(PDF:79.5KB)
関連リンク
環境省 地方自治体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

- 環境課
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