新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の皆様へ(セーフティネット保証4号・融資制度のご案内)

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))

新型コロナウイルスの影響に対するセーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))が発動されました。

これにより、新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している中小企業・小規模事業者は、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

ご利用については、まず取扱金融機関にお問い合わせいただき、地域経済課で認定を受けてください。

また本制度の対象者は「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」もご利用いただけますので、ページ下部に記載の「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への対応について」のページをご覧ください。

(注意)取扱金融機関が異なる場合がありますので事前にご確認ください。

 

♦対象中小企業者

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。なお、業歴3か月以上1年1か月未満の方は下の「創業者等運用緩和について」をご覧ください。

・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

セーフティネット保証4号の申請について

申請手続きについて

 

1) 本市では、認定書発行は、申請書を受付した翌開庁日以降となっております。

当日発行はしておりませんので、ご注意ください。

 

2) 認定書は、2枚で1セットです。(1枚は申請書兼認定書、1枚は市保存用)

 

3) 申請の際の押印は、「代表者印」(個人事業主の場合は「実印」)となっております。

 

4) 「申請書兼認定書」は、訂正印での修正ができません。

 

5) 必要書類は以下の通りです。

1.当該災害等の影響を受けた後、直近1カ月の売上高等が確認できる書類(例:「決算書」等の写し等)

2.1の期間後2カ月間の売上高等の見込みが確認できる資料

3.1および2の期間に対応する前年同期3カ月の売上高等が確認できる資料

4.1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(定款の写し等)

 

6) ただし、5)に挙げた売上高等が確認できる提出書類の添付が難しい場合、下に添付しております「売上高等の算出根拠」に必要事項を記載し、「代表者印(個人事業主の場合は「実印」)」を押印の上、ご提出ください。

 

7) 代理人が来られる場合は、委任状をご提出ください。

 

♦認定書の有効期間について

令和2年1月29日から7月31日までに発行した認定書については、令和2年8月31日まで有効となります。

※8月以降に発行した認定書については、従前どおり「認定書の発行の日から起算して30日間」有効となります。

 

 

セーフティネット保証4号の郵送申請が可能になりました。詳しくは以下をご覧ください。

創業者等運用緩和について

♦対象中小企業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の事業者
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
詳しくは地域経済課までお問い合わせください。

【要件1】直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
 

【要件2】直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少していること見込まれること。
 

【要件3】直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少していること見込まれること。
 

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