中小法人・個人事業者向け支援金「月次支援金」について【1月7日受付終了】

更新日:2022年01月07日

本支援金は令和3年10月分(申請期限:令和4年1月7日)をもって終了いたしました。


経済産業省では、2021年4月以降に実施した緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「月次支援金」を支給いたします。

概要

給付対象者

下の1と2を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。

1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

給付額

下の算出方法により、中小法人は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月の額を支給

給付額の算定方法

給付額=2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上

こちらのページから給付額のシミュレーションができますので、ご確認ください。

また、申請特例を利用する方は、各特例毎に給付対象要件及び給付額の算定式が異なりますので、詳細は月次支援金事務局ホームページをご確認ください。

申請期間

【4月/5月分】令和3年6月16日(水曜日)~8月15日(日曜日)【終了】

【6月分】令和3年7月1日(木曜日)~8月31日(火曜日) 【終了】

【7月分】令和3年8月1日(日曜日)~9月30日(木曜日)【終了】

【8月分】令和3年9月1日(水曜日)~10月31日(日曜日)【終了】

【9月分】令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)【終了】

【10月分】令和3年11月1日(月曜日)~令和4年1月7日(日曜日)【終了】

※原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。

※申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなります。10月分の事前確認については12月28日までに受付を行ってください。

※既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合は、新たな期間の月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認をおこなう必要はありません。

申請手順

登録確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や月次支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、月次支援金事務局ホームページから申請していただけるようになります。

※過去に一時支援金又は月次支援金を申請された際に、事前確認を受けた場合には、新たに月次支援金を申請される際に、改めて事前確認を行う必要はありません。詳細は、月次支援金事務局ホームページをご確認ください。

登録確認機関による事前確認

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請者が「事業を実施しているのか」「給付対象等を正しく理解しているか」等を、事務局が登録した「登録確認機関」によって、事前確認いたします。

登録確認機関を検索する

申請はこちらから

月次支援金事務局ホームページ

※オンラインでの申請が困難な申請者の方は、申請内容の入力をサポートするサポート会場をご利用ください。

申請サポート会場での申請受付につきましては、事前予約制となっております。詳細は、下のリンク先からご確認ください。

申請サポート会場について

お問合せ先

○月次支援金事務局コールセンター

【電話番号】0120-211-240

【受付時間】8時30分~19時(年末年始12月29日~1月3日を除く、土日、祝日含む全日対応)

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この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課