「第5期大阪府営業時間短縮等協力金」について【7月19日受付終了】

更新日:2021年07月19日

こちらのページは「第5期大阪府営業時間短縮等協力金」の案内ページとなっております。

4月1日~4月24日の緊急事態措置にかかる営業時間短縮及び休業要請に伴う「第4期大阪府営業時間短縮協力金」はこちら(大阪府ホームページ)からご確認ください。


新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、大阪府では、令和3年4月25日~5月31日まで大阪府全域で緊急事態措置を実施いたしました。

それに伴い、大阪府内の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)及び施設の休止要請(以下「休業要請」という。)、酒類の提供中止の要請を行いました。

大阪府では、これらの要請にご協力いただいた事業者の皆さまに対し、「第5期大阪府営業時間短縮等協力金」を支給いたします。

申請期間は令和3年6月8日(火曜日)~7月19日(月曜日)となっておりますので、対象となる方は忘れず申請ください。

対象者等の詳細は第5期大阪府営業時間短縮協力金について(大阪府ホームページ)からご確認ください。

協力金の概要

対象期間

令和3年4月25日(日曜日)から5月31日(月曜日)までの全期間<37日間>

※令和3年4月25日(日曜日)から5月11日(火曜日)まで<17日間>又は令和3年5月12日(水曜日)から5月31日(月曜日)<20日間>のみ要請を遵守した場合も対象になります。

対象施設

食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗

【飲食店】飲食店、喫茶店、居酒屋 ※宅配・テイクアウトサービスを除く

【遊興施設】バー、カラオケボックス等

【結婚式場】結婚式場

支給要件

1.     大阪府内に要請対象施設(以下「店舗」という。)を有すること。
    ※要請対象施設は募集要項か大阪府ホームページでご確認ください。

2.     令和3年4月25日(又は開店日)から5月31日(又は閉店日)までの期間において、

      (1) 通常午後8時を超えて営業する店舗において、酒類の提供(令和3年5月12日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)及びカラオケ設備の提供をしないで午後8時までの間に営業時間を短縮又は休業をすること。

      (2) 通常午後8時までの営業時間で酒類の提供(令和3年5月12日からは、利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)又はカラオケ設備を提供する店舗において休業すること。


3.  対象期間の始期までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において、大阪府感染拡大防止宣言ステッカーを登録及び掲示していること。


4.  申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。


5.  令和3年5月31日以前に開業又は設立していること。また、申請する店舗において5月31日以前に開店しており営業実態があること。

なお、令和3年4月26日から5月31日までの間に開店した場合は、開店日から令和3年8月19日(申請期限から1か月)までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。

※支給要件に該当するかの確認は、募集要項の「対象施設(店舗)一覧表(3ページ)」及び「対象・対象外フローチャート(4ページ)」をご確認ください。

支給額

申請店舗における売上高をもとに1日当たりの支給単価を算定します。

※支給額の算定方法は、中小企業等(会社・個人事業主・その他の法人)と大企業で異なります。

算定方法の詳細は、ページ下部の、「募集要項」及び「第5期大阪府営業時間短縮等協力金(大阪府ホームページ)」からご確認ください。

申請手続き

原則、「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインでの申請となります。

郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いいたします。

申請方法については、第5期大阪府営業時間短縮等協力金をご確認ください。

申請期間

令和3年6月8日(火曜日)~7月19日(月曜日)

申請書類

・第5期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請書(様式1)

・第5期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給要件確認書(様式2)

・誓約・同意書(様式3)

・ 申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し ★

・ 申請者(法人の場合は法人名義)の振込先確認書類の写し ★

・食品衛生法における 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

・店舗名(屋号)がわかる店舗の外観写真 ★

・営業時間短縮・休業したことがわかる写真

・酒類の提供又はカラオケ設備の提供をしていなかったことがわかる写真

・大阪府「感染防止宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真 ★

・事業所得のわかる確定申告書の写し等 ★

○売上高方式・売上高減少額方式で申請される方は、以下の書類も必要です。

・令和2年又は令和元年の5月を含む事業年度の確定申告書類の写し

・令和2年又は令和元年の5月の売上帳簿の写し

・令和3年5月の売上帳簿の写し(売上高減少額方式の場合のみ)

※★・・・過去に大阪府営業時間短縮協力金などを受給又は申請している場合は、提出を省略できる場合があります。

※各書類の詳細については、下の募集要項をご確認ください。

募集要項

募集要項内を必ずご確認の上、申請となる方は申請ください。

小規模事業者等に対する専門家等による申請サポート

大阪府行政書士会や商工会・商工会議所で、申請書類について無料で事前確認や相談が受けられます。こちらの申請サポートは事前予約制となります。

※なお、本サポートは、協力金の申請対象となる事業者全て(ただし、大企業を除く)が対象です。

詳細はこちら(大阪府ホームページ)からご確認ください。

各種お問合せ先

○大阪府営業時間短縮協力金についてのお問合せ

「第4期・第5期 協力金コールセンター」

電話番号:06-7166-9987

時間:平日午前9時から午後6時まで(土曜日・日曜日及び祝日を除く)

ただし、6月12日(土曜日)及び19日(土曜日)は開設します。

○営業時間短縮の要請内容及び感染防止ステッカーについてのお問合せ

「緊急事態措置コールセンター」

電話番号:06-7178-1398

時間:平日午前9時30分から午後5時30分まで(土曜日・日曜日及び祝日を除く)

リンク先

 

この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課