危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

更新日:2021年09月01日

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、令和2年3月13日(金曜)より危機関連保証が実施されます。

(注意)制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

【指定期間】 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は、令和3年12月31日までを予定しております。

※危機関連保証の指定期間とは、市長から認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間

認定要件

法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地が泉大津市にあって、次の基準に該当すること。

・新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

(注意)業歴3か月以上1年1か月未満であるなど、前年同月での比較が難しい時は、下の「創業者等運用緩和」で認定ができる場合があります。詳しくは地域経済課までお問い合わせください。

必要書類

【法人の場合】

1.認定申請書

2.認定書兼申請書

3.事業開始年月日が確認できる書類(履歴事項全部証明書・定款の写し等)

4.認定申請書に記入した売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳など)

5.委任状 (注)金融機関等が代理申請する場合のみ(様式自由)

【個人の場合】

1.認定申請書

2.認定書兼申請書

3.事業開始年月日の確認できる書類(確定申告書の写し等で代用可能)

4.認定申請書に記入した売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳など)

5.委任状 (注)金融機関等が代理申請する場合のみ(様式自由)

ただし、4に挙げた売上高が確認できる書類の提出が難しい場合、下に添付しております「【危機関連保証】売上高の算出根拠」に必要事項を記載し、ご提出ください。

認定手続きについて

1.本市では、認定書発行は、申請書を受付した翌開庁日以降となっております。当日発行はしておりませんので、ご注意ください。

2.認定書は、2枚で1セットです。(1枚は申請書兼認定書、1枚は市保存用)

 

【認定書の有効期間について】

・令和2年8月以降に発行した認定書については、「認定書の発行の日から起算して30日間」有効となります。

・認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の郵送申請が可能になりました。詳しくは以下をご覧ください。

創業者等運用緩和

【対象中小企業者】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の事業者

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【要件1】直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。

 

【要件2】直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少していること見込まれること。

 

【要件3】直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少していること見込まれること。

 

この記事に関するお問い合わせ先

地域経済課
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