障がい者の法定雇用率が引き上げになりました

更新日:2021年06月30日

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わりました。  

<事業主区分 現行→4月1日以降>
民間企業 2.0%→2.2%
国、地方公共団体等 2.3%→2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2%→2.4%

対象となる事業主の範囲が、算定基礎労働者数45.5人以上に広がります。
(算定基礎労働者数:週所定労働時間30時間以上を1人、20時間以上30時間未満を0.5人で計算します。)

令和3年4月までには、さらに0.1%引き上げになります。
詳しくは、ハローワークまでお問い合わせください。

ハローワーク泉大津 電話32-5181

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