泉大津市、泉大津市社会福祉協議会、株式会社ダイエー三者で、フードドライブ事業に向けた合意書を締結(令和2年10月1日)

更新日:2021年06月30日

泉大津市(市長:南出 賢一)、泉大津市社会福祉協議会(会長:千百松 茅子)は、株式会社ダイエー(東京都江東区 代表取締役社長:近澤 靖英)との間において、令和2年9月29日に、生活困窮者等の自立支援と食品ロスの削減を図るために合意書を締結した。

 各家庭で食す機会のない食品(要冷品等を除く)や賞味期限が迫っていたり、外箱の破損や印字ミスなどの理由で店舗から処分される食品のうち、「未開封」で「賞味期限内」のものを店舗で回収し、フードバンク※1や市内のこども食堂※2などに寄付するというもので、泉大津市内のダイエーマルナカ泉大津店(我孫子120-1)で10月1日より実施する。

日本の食品ロス量は、国民一人当たり、1日に約132グラム(茶碗約1杯分のご飯量相当)、年間約48キログラム(年間一人当たりの米の消費量(約54キログラム相当)であり、日本全体の食品ロス量は、約612トン(2017年確定値)である。(農林水産省調べ)

食品ロス削減が世界的な課題となる中、環境・食糧問題の観点から、令和元年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、令和2年3月に基本方針が策定され、これを受け、国・地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロス削減に取り組む必要があるため、この度、泉大津市、泉大津市社会福祉協議会、株式会社ダイエー三者でフードドライブの合意書を締結するに至った。

※1 緊急的に支援が必要な要援護者、特に子どもを抱えた要援護者に対し、食糧を現物支給することによりその福祉の向上と幸福の追求そして自立の促進に資することを目的とした「要援護者食糧等分配支援事業」

※2 様々な家庭環境の子ども達の居場所づくりを目的としたコミュニティ

調印式の様子

   

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