民間の海運事業者と災害協定締結(平成23年10月23日)

更新日:2021年08月20日

万一の災害時に備え、緊急物資の海上輸送が可能に

 泉大津市は、東海から九州の14府県15市1町の自治体間で、災害時の応急対策や復旧措置などで広域連携を図るネットワーク型災害協定を締結しており、今回、さらに近い将来の大規模災害に備えるとともに東日本大震災の教訓を踏まえ、ネットワーク加盟市の宮崎県日向市(黒木健二市長・人口約64,500人)と、日向市に本社を置く八興運輸株式会社(宮崎県日向市船場1番地1、代表取締役三輪純司)との3者間で災害時における応援に関する協定を10月17日に締結した。

 協定を結んだ八興運輸株式会社は、日向市と泉大津市との間に貨物などを大量に輸送できるRORO船の定期航路(週に3便)を開設しており、「大規模災害が発生した場合に、被災した市民向けの救援物資など貨物での大量の緊急輸送等が必要である」との考えのもと、本社がある日向市と検討を進め、今回の締結に至ったもの。

 この協定により、道路などの陸路寸断といった緊急時も海上輸送によって、約半日程度で大量の救援物資などの輸送が可能になるなどを期待している。

 また、市ではいざという時に備え、今後も様々な分野で他の自治体や民間企業との協力を図っていきたいと考えている。

大量に輸送できるRORO船

貨物などを大量に輸送できるRORO船

協定を結んだ3者の代表

写真左から、
黒木日向市長、
三輪八興運輸株式会社代表取締役、
神谷泉大津市長

協定書にサインする神谷市長

協定書にサインする神谷市長たち

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