食品ロスを減らし生活困窮者などに無償提供する 生き活き食糧支援を実施!(平成28年7月25日)

更新日:2021年07月20日

~泉大津市と株式会社ダイエーで自立支援策の活性化に資する協定を締結します~

 このたび、泉大津市(市長 伊藤晴彦)と株式会社ダイエー(東京都江東区、代表取締社長 近澤靖英)は、7月28日、市が推進する自立支援事業の分野において、市の自立支援策の活性化に資する『要援護者食糧等分配支援事業に関する協定書』を締結いたします。

  1. 協定の名称 『要援護者食糧等分配支援事業に関する協定書』
  2. 協定締結日 7月28日(木曜日)14時から
  3. 協定締結場所 泉大津市役所 4階 市長応接室
  4. 協定の目的 泉大津市と株式会社ダイエーが、協働による活動を推進し、生活困窮者などの自立支援及びごみの減量化を図ること
  5. 事業の概要 賞味期限の迫ったものや外箱の破損や印字ミスなどの理由で店舗から処分される食品等について、協力企業から寄贈を受け、市役所を通し、生活困窮者などに無償で提供する活動を実施します。

~食品ロスを減らし生活困窮者などに無償提供する“生き活き食糧支援”(泉大津市版フードバンク)を実施!~

 泉大津市(市長 伊藤晴彦)は、株式会社ダイエー(東京都江東区、代表取締社長 近澤靖英)との間において、7月28日に、生活困窮者などの自立支援とごみの減量化を図るために協定を締結する。

 賞味期限が迫っていたり、外箱の破損や印字ミスなどの理由で店舗から処分される食品等を協力企業の店舗等から市が寄贈を受け、生活困窮者などに無償で提供する。

 これら市の生活困窮者などへの支援と食品ロスを有効的に活用できる施策として、福祉部門とごみ減量施策を推進する環境部門が連携し、事業展開を行うもの。

 市では、2015年8月に地方自治体としては全国に先駆け、さまざまな家庭環境の子どもたちの居場所づくりを目的とした「こども食堂(こどもおづみん食堂)」を開催しているなど、健全な子どもの育成に関するさまざま施策を行っている。

 市は、8月8日に大阪いずみ市民生活協同組合との間にも、同様の協定を締結する予定。

 日本では、年間2,801万トン(※)の食品廃棄物等が出されており、このうち、食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は642万トン(※)におよぶ。

※農林水産省及び環境省「平成24年度推計」(消費者庁HP)

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