追加接種における接種間隔の前倒し対象者について

更新日:2022年02月07日

新型コロナワクチンの初回接種の完了から8か月以上の経過を待たず追加接種を実施する場合の接種間隔の前倒し対象者は、下記対象者に記載の方になります。
接種対象者で新型コロナウイルスの接種を希望する方で接種券が届いていない方は、接種券事前発送の申請を行ってください。

 

【申請方法】

1、市コールセンターへ電話(0120-920-705)

2、ファクス(0725-33-4543)

3、郵送(〒595-0013泉大津市宮町2-25 健康づくり課行)

4、オンライン申請(1月20日から)


申請後、1週間を目処に発送を予定しておりますが、接種履歴の確認に時間がかかる場合がありますので、1週間以上お待ちいただく可能性があります。予めご了承ください。

※同一人物が複数のお申込み方法で手続きされますと確認に時間を要しますので、いずれかひとつの方法でお申し込みください。

※接種券の送付先が接種者の住民票に記載の住所と異なる場合は、必要書類を必ず同封の上、郵送にて申請を行ってください。

※発送済の方は、本申請の対象外です。

初回接種(1.2回目接種)の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種ができる対象者(前倒し対象者)

【初回接種(1・2回目接種)の完了から8か月以上の経過を待たずに追加接種ができる対象者】
対象者 接種間隔
1.医療従事者等 6か月以上
2.  高齢者施設、障がい者施設等の入所者及び従事者(施設内で接種体制が確保できる場合に限る)
3.通所サービス事業所の利用者及び従事者(通所施設内で接種体制が確保できる場合に限る)
4.病院及び有床診療所の入院患者(病院等が入院患者の接種を実施する場合に限る)
上記により追加接種を受けたもの以外の高齢者(65歳以上)

(令和4年1月~)

7か月以上

(令和4年3月~)

6か月以上

上記により追加接種を受けたもの以外の64歳以下の方

(令和4年1月~)

8か月以上

(令和4年3月1日~)

7か月以上

(令和4年3月14日~)

6か月以上

※集団接種の対象者を「2回目接種から6か月以上経過している満18歳以上の人(接種日時点)で接種券をお持ちの方」に2月7日から拡大しています。詳しくは追加接種(3回目接種)の集団接種スケジュールをご確認ください。

なお、個別接種につきましては、上記表のとおりとなります。

医療従事者等の範囲

新型コロナウイルス感染症患者(新型コロナウイルス感染症疑い患者を含む(注)。以下同じ。)に直接医療を提供する施設の医療従事者等(新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員等及び患者と接する業務を行う保健所職員等を含む。)
病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者(疑い患者(注)を含む。以下同じ。)に頻繁に接する機会のある医師その他の職員
※診療科、職種は限定しない。(歯科も含まれる)
※委託業者についても、業務の特性として、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、医療機関の判断により対象とできる。
※バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には、対象とはならない。
※医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には、実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
※訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
※介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。

高齢者施設等の範囲

対象の高齢者施設等には、例えば、以下の施設であって、高齢者等が入所・居住するものが含まれる。
〇 介護保険施設
・介護老人福祉施設
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・介護老人保健施設
・介護医療院

〇 居住系介護サービス
・特定施設入居者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護

〇 老人福祉法による施設
・養護老人ホーム
・経費老人ホーム
・有料老人ホーム

〇 高齢者住まい法による住宅
・サービス付き高齢者向け住宅 〇 生活保護法による保護施設
・救護施設
・更生施設
・宿所提供施設

〇 障害者総合支援法による障害者支援施設等
・障害者支援施設
・共同生活援助事業所
・重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)
・福祉ホーム

〇 その他の社会福祉等による施設
・社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)
・生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・生活困窮者一時宿泊施設
・原子爆弾被爆者養護ホーム
・生活支援ハウス
・婦人保護施設
・矯正施設(※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)
・更生保護施設

居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者の範囲

居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者についても、以下の(1)から(3)のすべてに該当する場合、市町村は、(3)の居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者を高齢者施設等の従事者の範囲に含むことができる。
(1)市町村の判断
市町村が、必要に応じて都道府県に相談した上で、地域の感染状況、医療提供体制の状況等を踏まえた上で、感染が拡大した場合に、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービス等や障害福祉サービス等の継続が必要となることが考えられると判断した場合


(2)居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の意向
居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等が、自宅療養中の高齢の患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意向を市町村に登録した場合


(3)居宅サービス事業所等・訪問系サービス事業所等の従事者の意思
(2)の事業所等の従事者が、自宅療養中の高齢の患者等に直接接し、介護サービス・障害福祉サービスの提供等を行う意思を有する場合
なお、上記(1)の決定を行った市町村は、管内の事業所に対する周知及び「登録様式」の配布を行う。
また、対象となる具体的なサービスの例は以下のとおり。

(居宅サービス等(介護))
訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問、介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援
(注)各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む。

(訪問系サービス等(障害福祉))
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援(訪問系サービス等を提供するもの)、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
(注)地域生活支援事業(訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業)を含む。

申請方法

<申請先>泉大津市新型コロナワクチンコールセンター
電話番号(0120-920-705) ファクス番号(0725-33-4543)
なお、接種券の送付先が接種者の住民票に記載の住所と異なる場合は、必要書類を必ず同封の上、郵送にて申請を行ってください。
申請書類郵送先:〒595-0013 大阪府泉大津市宮町2-25 泉大津市健康づくり課宛て