消火器の点検や住宅用火災警報器の訪問販売等にご注意!

 最近、不正な消火器の訪問販売や訪問点検が多発しています。事業所や工場、一般家庭に設置されている消火器に対して、点検業者と名乗る者が言葉巧みに署名させ、高額な料金を請求しています。

 また、住宅用火災警報器 も、全国での義務化に便乗した不正訪問販売等の悪徳商法事案が、増加する可能性がありますので、くれぐれもご注意ください

被害に合わないために

  • 一般家庭において消火器の設置義務はありません。
  • 消防本部・消防署では消火器等のあっせんは一切行っておりません。
  • 住宅用火災警報器は平成18年6月1日から設置義務化されましたが、取り付場所は「寝室」です。また「2階に寝室がある場合は、更にその階段の上端」と定められています。台所・茶の間などには設置義務はありません。

少しでも不信に思った場合は

  • 身分証明書等の提示を求める。
  • はっきりと購入・点検を拒否する。
  • 料金をその場で支払ったり、契約書にハンコを押さない。
  • その場で、消防署(21-0119)や市役所総合政策部秘書広報課・消費生活センター(33-1131 月曜日~金曜日の午後1時~午後4時))に問い合わせする。

もし気づかずサインや点検の承諾をしてしまったら 

  • 要求金額の値引きを要求すると契約を認めることになるので言わない!
  • 料金をその場で支払ったり、払う約束は絶対にしない!
  • 点検業者の紛らわしい表現等に対して契約の無効を主張する!

 

不適切点検業者に関する事件