泉大津市財政運営基本方針

 

 本市の財政状況は、これまでの数次にわたる行財政改革の取り組みを進めてきた結果、総体的には改善の方向に向かっています。

 しかしながら、平成26年度決算において、地方債発行の許可基準である18%を超え、全国の市でワースト10位となった実質公債費比率に象徴されるように、財政の健全度を表す財政健全化指標などは、府内でも全国でも未だ非常に低位にあり、本市の財政は依然として厳しい状況が続いています。

 さらに、今後は少子高齢化と人口減少、特に生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減や、高齢化の進展に伴う扶助費の加速度的な増加が予想され、本市の財政収支はより厳しいものになることが懸念されます。

 これらの状況を踏まえ、本市の行財政計画である「第2次泉大津市経営指針」の後継プランとなり、今後5年間における財政運営についての指針となる「泉大津市財政運営基本方針」を策定しました。

 今後は、本市のまちづくりの指針である「第4次泉大津市総合計画」における施策の展開方向に沿いながら、本方針に基づく慎重かつ適確な財政運営に努めてまいります。

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