高齢受給者証

国民健康保険で医療を受ける人

対象者
70歳以上の国民健康保険加入者

高齢受給者証の交付
70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から、一部負担金の割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。

一部負担金の割合
医療機関にかかるときは、国民健康保険被保険者証とともに「高齢受給者証」を提示してください。 医療機関の窓口において、負担していただく一部負担金の割合は、医療費の2割(現役並み所得者は3割)になります。

一部負担金の割合

一部負担金の割合
区分 割合
現役並み所得者 3割
一般 2割
低所得者2 2割
低所得者1 2割

 

70歳代前半の被保険者に係る、一部負担金の軽減特例措置

70歳以上75歳未満の人の自己負担割合は法律上2割となっていますが、国の軽減特例措置でこれまで1割となっていました。平成26年度から、2割に見直されることとなりました。ただし、平成26年4月1日現在すでに70歳以上の人(昭和19年4月1日以前生まれの人)は、引き続き1割に据え置かれていました。

現役並み所得者
同一世帯に一定の所得(課税所得145万円)以上の70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合で520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」区分と同様になります。

また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上で、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者の収入も含めた合計が520万円未満の人も、申請していただくことにより「一般」区分となります。

一般
現役並み所得者、低所得者1、2に該当しない人

低所得者2
同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税の人

低所得者1
同一世帯の世帯主と国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ各種所得等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる人

注意 高齢受給者証の交付対象者で上記の低所得者1・2に該当される人は、入院時に「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市役所の保険年金課の窓口へ申請してください。届出には保険証と印鑑が必要です。

 高齢受給者証の期限

高齢受給者証は、毎年8月に自己負担割合の見直しを行うため、有効期限が7月31日までとなっています。(年度の途中で75歳になる人は誕生日の前日まで)保険証の有効期限とは異なります。

お問い合わせ
保険年金課

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