国民健康保険の給付

国民健康保険では、病気やケガのときの治療にかかる医療費などの給付と、出産育児一時金などの支給をおこなっています。

*平成28年1月1日から、お手続きにはマイナンバーのわかるものが必要な場合があります。

 

病気やケガ(第三者行為・自損行為によらないものに限る)などで治療を受けたとき

給付の内容
治療費のうち、7~9割を国保負担します。

必要なもの
国保を取り扱っている保険医療機関で保険証を提示してください。

やむをえない事情で、保険証なしで治療を受けたとき

給付の内容
保険適用が可能な医療費の7~9割を国保負担します。

必要なもの
診療報酬明細書・印鑑・保険証・領収書

医師の指示により治療用装具を装着したとき

給付の内容
かかった費用について、国保が審査し、決定した金額のうち、7~9割を国保負担します。

必要なもの
意見書、装具装着証明書、印鑑、保険証、領収書、通帳

医師が必要と認めた歩行不能な人の入転院の移送費

必要なもの
意見書、印鑑、保険証、領収書

原則として、同じ人が1ヵ月に同じ保険医療機関で支払った自己負担金が下記の自己負担限度額(ひと月あたり)を超えるとき(高額療養費)

 

70歳未満の人の自己負担限度額
所得区分 自己負担限度額(平成27年1月1日から)
所得(※1参照)901万円超 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
所得600万円超901万円以下 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
所得210万円超600万円以下 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
所得210万円以下(住民税非課税世帯除く) 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

※1 基礎控除後の「総所得金額等」に当たります。

限度額適用認定証
入院される時や、高額の外来診療を受ける時には、あらかじめ保険年金課の窓口で、限度額適用認定証の交付を申請してください。

この認定証を医療機関等の窓口に提出することにより、窓口でのお支払いが限度額までとなります。

必要なもの
印鑑、保険証

70歳以上の人の自己負担限度額

※平成30年8月診療分から上限額が変更になります。

限度額適用認定証
所得区分 自己負担限度額
外来のみ 外来+入院
現役並み所得3 252,600円
+(総医療費-842,000円)×1%
[4回目以降※4は140,100円]
(課税所得690万円以上の世帯)
現役並み所得2  167,400円
+(総医療費-558,000円)×1%
[4回目以降※4は93,000円]
(課税所得380万円以上、
690万円未満の世帯)
現役並み所得1  80,100円
+(総医療費-267,000円)×1%
[4回目以降※4は44,400円]
(課税所得145万円以上、
380万円未満の世帯)
一般 18,000円
(年間144,000円上限※5)
57,600円
[4回目以降※4は44,400円]
低所得2 ※2 8,000円 24,600円
低所得1 ※3 8,000円 15,000円

※2 低所得者2とは、国保被保険者全員(擬制世帯主も含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の人を指します。

※3 低所得者1とは、国保被保険者全員(擬制世帯主も含む)が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯に属する70歳以上の人を指します。

※4 [ ]内の金額は当月を含めた過去12カ月間に、3回以上該当した場合の4回目以降の額となります。

※5 年間上限額は、8月診療分から翌年7月診療分の合計額をいいます。

限度額適用認定証
入院される時や、高額の外来診療を受ける時には、あらかじめ保険年金課の窓口で、限度額適用認定証の交付を申請してください。

この認定証を医療機関等の窓口に提出することにより、窓口でのお支払いが限度額までとなります。

・ 「一般」と「現役並み所得 3」以外の世帯のかたで、限度額適用認定書が必要な方は保険証と印鑑を持って、申請してください。

・「一般」と「現役並み所得 3」の世帯のかたは、保険証と高齢受給者証で確認されますので、申請は不要です。

必要なもの
印鑑、保険証

 

国保に加入している人が、妊娠12週(85日)以降の出産(死産等を含む)をしたとき(出産育児一時金)

直接支払制度を利用しない場合、また、直接支払制度を利用し、差額を請求していただく場合に必要なもの
印鑑、保険証(死産等の場合は、死胎火葬許可証等が必要)、医療機関等から交付される代理契約に関する文書及び出産費用の領収・明細書、振込口座のわかるもの

国保に加入している人が、死亡したとき(葬祭費)

必要なもの
印鑑、保険証、葬儀の領収書(領収書がない場合、葬儀を行ったことが確認できるもの)、死亡を証明するもの、振込口座のわかるもの

お問い合わせ
保険年金課

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