重度障がい者の訪問看護利用料一部助成

 在宅の重度の障がい者(児)の人を対象に、訪問看護利用料の一部を助成します。
 この事業は、在宅の重度の障がい者(児)の人に対し、訪問看護利用料の一部を助成することで、訪問看護の利用を促進し、重度障がい者(児)の在宅医療を推進するために実施するものです。
 対象者および助成の内容などは以下のとおりですので、該当される場合には障がい福祉課まで申請してください。

 

※ 平成30年4月1日から、重度障がい者訪問看護利用料助成制度を福祉医療費助成制度に統合し、福祉医療の対象である全ての方が、派遣元を問わず、訪問看護(医療保険分)の助成を受けることができるようになります。

※ 平成30年4月1日からの福祉医療費助成制度の変更点やポイントについては、次のページをご覧ください。

対象者

 泉大津市内に住所を有し、次のいずれかに該当する人。
(1)身体障がい者手帳1級または2級をお持ちの人
(2)療育手帳Aをお持ちの人
(3)療育手帳B1及び身体障がい者手帳をお持ちの人
(4)身体障がい者手帳又は判定機関において知的障がいの程度の判定に至っていない者のうち、医師の訪問看護指示書において、(1)~(3)と同程度の障がいを有すると認められる4歳未満の乳幼児

※平成29年1月から、要件に該当する後期高齢者も新たに対象となりました。

※なお、所得制限があります。

助成対象医療

健康保険証を使って、訪問看護ステーションが行う訪問看護利用料(訪問看護療養費)を受けた場合
※介護保険サービスとしての訪問看護は、対象とはなりません。

自己負担額等

平成29年1月の診療分から
次の自己負担額となるよう、助成します。
・1訪問看護ステーションあたり500円/日
・1訪問看護ステーションあたり月額上限1,000円
・月額上限2,500円(複数の訪問看護ステーションを利用した場合)

平成28年12月の診療分まで
・自己負担額が保険適用部分の1割となるよう、助成します。

※交通費・時間外利用料など保険の適用とならないもの、他の公費負担制度などにより同様の給付が行われた場合については助成の対象とはなりません。

申請・請求方法

(1)障がい福祉課に健康保険証及び障がい者医療証(または老人医療証)並びに助成対象であることを証する身体障がい者手帳又は療育手帳などを提示のうえ、必要書類を添付し訪問看護利用料助成申請書を提出します。

(2)訪問看護利用料助成金請求書に指定訪問看護事業者発行の領収書を添えて障がい福祉課に提出します。

お問い合わせ
障がい福祉課

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