医療費の助成等

重度障がい者医療

 身体障がい及び知的障がいのある方が、病気やケガなどで必要とする医療を容易に受けることができるよう医療費の患者負担額から一部自己負担額を控除した額が助成されます。
 なお、重度障がい者医療の対象に該当する方で65歳以上の方は、老人医療助成制度により医療費の自己負担分の一部を助成します。
 また、他の公費負担医療(更生医療・育成医療等)の給付が受けられる場合はそちらが優先になります。

<対象者> 

1.障がい程度が1級又は2級の身体障がい者手帳所持者 

2.知的程度がAの療育手帳所持者

3.身体障がい者手帳を所持し、かつ知的B1の療育手帳所持者

 <所得制限> 

前年の所得が4621千円を超える人は対象外です。

 <一部自己負担額> 

1医療機関あたり入院・通院各500円/日(月2日限度)                   

複数の医療機関を受診した場合で一部自己負担の合計額が1ヶ月あたり2,500円を超えた場合は、その超えた額を償還します。

更生医療

障がいの程度を軽くし、日常生活を容易にするために医療が必要なとき、18歳以上の人は指定医療機関で医療を受けることができ、医療費の9割までを公費で支払われます。

緊急の場合を除き、必ず医療を受ける前に申請してください。医療を受けた後では公費負担ができませんのでご注意ください。

身体障がい者手帳の交付を受けた人が対象ですが、医療の内容によっては対象外となる場合もあります。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

育成医療

身体に障害がある児童であって、手術等の治療により身体上の障害が軽くなり、日常生活が容易にできるようになる児童が、指定育成医療機関において治療等を受ける場合に、その治療に要する医療費の9割までを公費で支払われます。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

精神通院医療

精神障がいのため、医療機関で外来治療を受けている人は、通院医療費の9割までを公費で支払われます。なお、処方せん薬局も対象となります。本人や家族の所得等により制度の適用を受けることができない場合があります。

お問い合わせ
障がい福祉課