既存木造住宅耐震診断・設計・改修補助の制度を利用ください。

本制度は、地震に備え既存木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修に係る費用の一部を補助するものです。

 ・補助制度には、条件等が有りますので、必ず、工事を行う前に担当課までご相談下さい。

 ※平成27年4月1日より、耐震シェルター(住宅の一部を耐震化)工事を補助対象に加えています。

耐震診断補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震診断費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者

【補助金額】

1.耐震診断に要した費用に10分の9を乗じて得た額(1戸当たり45,000円を限度)

2.補助対象建築物の床面積に1平方メートル当たり1,000円を乗じて得た額

 1.か2.のいずれか低い額とする。(1,000円未満は切り捨て)

耐震設計補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震設計費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者(但し、所得の制限があります)

【補助金額】

耐震設計に要した費用に10分の7を乗じて得た額(100,000円を限度)

(1,000円未満は切り捨て)

耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものに対し、耐震改修費用の一部を補助するものです。

【補助対象者】

補助対象建築物の所有者(但し、所得の制限があります)

【補助金額】

1.補助対象者世帯の月額所得が、214,000円以下の場合

 定額60万円

2.補助対象者世帯の月額所得が、214,000円を超える場合

 定額40万円

その他

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お問い合わせ
まちづくり政策課・建築住宅係
電話番号:0725-33-1131(代表) ファクス:0725-22-6040