生産性向上特別措置法に基づく固定資産税(償却資産)の特例措置について

市の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた中小企業者等では、新たに取得した一定の設備について固定資産税(償却資産)が軽減されます。特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。

先端設備等導入計画の申請手続きの詳細については、ページ下関連リンク先の生産性向上特別措置法における「先端設備等導入計画」についてをご参照ください。

特例措置

平成30年6月26日から令和3年3月31日までに取得された以下の要件を満たす資産について、翌年度分から固定資産税を3年間ゼロにします。

対象者

個人について

常時使用する従業員数が1,000人以下である個人

法人について

資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人

(注)以下の法人は固定資産税の特例措置の対象外となります。

・同一の大規模法人(資本もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超えの法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

設備の種類
設備の種類 取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具及び検査工具) 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(償却資産に該当するもの) 60万円以上 14年以内

(注)ソフトウエアは対象外となります。 

・生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上するもの

・先端設備等導入計画に記載された資産であり、計画認定後に取得したもの

・中古資産でないこと(最新モデルである必要はありません)

・商品の生産もしくは販売活動の用に直接供する物

提出書類

法人が申告する場合

・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

・先端設備等導入計画の認定書(写し)

・工業会証明書(写し)

リース会社が申告する場合(注)

(注)ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

・先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

・先端設備等導入計画の認定書(写し)

・工業会証明書(写し)

・リース契約見積書(写し)

・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

その他、詳しくは固定資産税係までお問い合わせください。

関連リンク

お問い合わせ
税務課固定資産税係

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