市税の証明

更新日:2024年02月01日

市税の証明

窓口で市税の各種証明を請求される場合は、本人またはご本人と同一世帯のご家族の方が税務課へお越しください。代理人の場合は、委任状が必要となります。 委任状をご持参いただけない場合、各種証明書の発行をお断りさせていただく場合もございますので、詳しくは税務課までお問い合わせ下さい。 なお、証明申請時に本人確認を行いますので窓口に来られる方の本人確認できる書類をご持参ください。

 

市・府民税の課税(所得)証明

課税(所得)証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対していくらの市府民税が課税されるか(もしくは非課税であるか)を証明する書類です。たとえば令和5年度課税証明書であれば、令和4年分の所得が記載されています。

交付可能年度は、令和5年度から平成31年度(令和元年度)の5年分です。※コンビニ交付のみ2年度分(令和5年度、令和4年度)となります。

証明書を申請される年度の1月1日時点において泉大津市に住所がない場合は証明書を発行できないことがあります。ご注意ください。

窓口での発行について

何年分の所得、あるいは何年度の課税(または非課税)の証明が必要なのか、よく確認してお越しください。税務課では各手続きの必要書類を把握していません。ご本人様が確認いただくようご協力お願いいたします。また、 申請には、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)が必要です。

代理人での手続きの場合は下記を参考に委任状を完成させてお越しください。記入内容に不足がある場合は当日発行できないことがあります。

 

窓口以外の発行方法

下記リンクをご確認ください。

マイナンバーカードをお持ちの泉大津市内にお住いの方で、直近2年度の証明書が必要な方は、コンビニ交付が便利です。コンビニ交付は他の方法より手数料が100円安くなるため、ぜひご利用ください。

固定資産評価(公課)証明

物件の所在地などをよく確認してお越しください。   なお、新年度の固定資産評価証明書につきましては4月1日より発行致します。また、固定資産公課証明書につきましては5月1日よりの発行となります。

 

 

 

 

納税証明

納税証明書とは、交付日現在における年度・税目ごとに、納付すべき額・納付済額・納期到来未納額・納期未到来未納額を証明する書類です。交付可能年度は当該年度を含めて5年分です。

窓口での発行について

納税後10日以内に請求されるときは、領収書をご持参ください。また軽自動車税(種別割)の納税通知書に、継続審査用の納税証明書がついていますので、車検時にご利用ください。なお、法人の場合は、法人の代表者登録印の押印が必要です。

何年分の納税証明書が必要なのか、よく確認してお越しください。税務課では各手続きの必要書類を把握していません。ご本人様が確認いただくようご協力をお願いいたします。また、申請には本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)が必要です。

代理人による手続きの場合は、下記を参考に委任状を完成させてお越しください。記入内容に不足がある場合は当日発行できないことがあります。

 

窓口以外の発行方法

下記リンクをご確認ください。

手数料

市・府民税の課税(所得)証明

300円 固定資産評価(公課)証明

土地・建物それぞれ300円(1筆増すごとに150円必要です) 納税証明

300円(領収書をなるべくご持参ください) 住宅用家屋証明

1,300円

 

ご注意

郵便による請求をされる際が定額小為替が必要となります。ただし、定額小為替におつりが生じる場合、手数料分の定額小為替を再度郵送していただく場合がございます。 申請の際は、定額小為替におつりが生じないようお願いします。

 

 

郵送による請求の場合

下段にある(税務課)申請書のダウンロードのページに各種郵送に関する申請書を掲載しています。

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課
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