固定資産税、都市計画税

固定資産税、都市計画税

固定資産税


毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産(仕事に使う機械・器具など)を持っている人に課税します。

課税は課税標準額に1.4%の税率をかけて算出し、納税通知書をお送りします。納期は5月・7月・9月・11月の年4回で都市計画税とあわせて納めていただきます。

固定資産課税台帳の縦覧


固定資産評価額などを登録した固定資産課税台帳を、原則として、毎年4月1日から最初の納期限までの期間、市役所でご覧いただけます。ただし、納税義務者本人かその人の委任状持参の人(会社を含む)しかご覧になれません。

なお、固定資産の価格について不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。

ただし、土地の地目の変更や家屋の増・改築などがあった場合を除き、評価替えのあった年度以外は、審査の申し出はできません。(※家屋を新築、増築または取り壊したときは固定資産税係へご連絡ください。 ただし、法務局へ登記の申請をした人は不要です。)

都市計画税


毎年1月1日現在、市内に土地・家屋を所有している人に、固定資産税とあわせて課税されます。税額は、課税標準額に対して0.3%の税率をかけて算出されます。

平成31年度固定資産税・都市計画税についてのお知らせ

 

令和元年5月1日より固定資産税・都市計画税の納税通知書を発送します。

発送に伴いまして、平成31年度固定資産税・都市計画税についてのお知らせを掲載いたします。

平成31年度固定資産税・都市計画税についてのお知らせ (PDF:337.3KB)

また、土地に係る固定資産税・都市計画税について、住宅用地の負担調整措置が一部変更されます。

詳しくは、下記のお知らせをご参照ください。

住宅用地に係る負担調整措置の一部変更について (PDF:193.3KB)

土地・家屋の所有者が亡くなられた場合

亡くなられた方名義の土地・家屋について、相続登記される事をおすすめします。土地・家屋の所有者が亡くなられてから時間がたつにつれて、相続関係が複雑になり、相続人の方が増えてしまうことで、相続がまとまりにくくなる場合があるためです。相続登記に関するお問い合わせは大阪法務局岸和田支局(072-438-6501)までお願いします。

賦課期日(1月1日)までに相続登記が完了しない場合は、相続人全員が連帯納税義務者となって固定資産税を納付していただくことになります。

相続人の代表者指定届出書の提出について

賦課期日(1月1日)において相続登記が完了していない場合は、相続人代表者(相続人を代表して納税通知書を受領し、納付していただく方)を相続人の間で決めていただき、「相続人及び相続人の代表者指定届出書」の提出をお願いします。

相続人及び相続人代表者指定届出書 (PDF:203.3KB)

未登記の家屋がある場合

未登記の家屋(法務局で登記されていない家屋)がある場合は未登記家屋の名義人変更のため、「補充課税台帳名義人変更申告書」の提出をお願いします。

添付書類

(1)遺産分割協議書又は法的に有効な遺言の写し等

遺産分割協議書が無い場合は、申告書の届け出欄には相続人全員の実印を押印してください。

(2)戸籍謄本※

・被相続人:被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本

(ただし、相続人が別にいる場合は、その相続人全員との相続関係がわかる戸籍も必要)

※法務局から交付された法定相続情報一覧図でも可能です。

(3)相続人全員の印鑑証明

補充課税台帳名義人変更申告書 (PDF:118.5KB)

 

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お問い合わせ
税務課固定資産税係

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