平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します!

  平成30年度から、個人住民税(個人府民税・市町村民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、府内市町村が、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底していきます。特別徴収は地方税法により義務づけられています。

 この取組みについて、広く府民の方々に知っていただくため、平成29年8月22日に大阪府と府内市町村とでオール大阪特別徴収推進強化宣言を採択しました。

個人住民税の特別徴収とは?

個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り(給与差引きし)、従業員(納税義務者)に代わり、納入していただく制度です。

事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず、特別徴収義務者として全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。(地方税法第321条の4)

特別徴収のしくみ

特別徴収のメリット

 特別徴収制度は、従業員が個々に納税のために金融機関等へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、従業員にとっても便利な制度です。

 さらに、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回での支払いのため、従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。

 また、事業主(給与支払者)の皆様には、所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

特別徴収に関するホームページ(外部サイト)

個人住民税の特別徴収Q&A

 Q1 個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。

A1 事業者が従業員に対して毎月支払う給与から、個人住民税額(市町村民税+府民税)を差し引いて、従業員に代わってその従業員に課税をした市町村に納入する制度です。

Q2 今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか。

A2 地方税法の規定により、各市町村は、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業者を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。法令改正等があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業者については、特別徴収をしていただく必要がありましたが、それが徹底されていませんでした。

Q3 手間も増えるので特別徴収は行いたくないのですが。

A3 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認められません。地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協力をお願いいたします。なお、所得税とは違い、税額の計算や年末調整がありません。所得税における源泉徴収や社会保険・雇用保険と同様に従業員の雇用環境のひとつとしてご理解願います。

Q4 すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。

A4 給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納入する義務がある事業者の方は、原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。

Q5  どうして他の市町村からは特別徴収義務者として指定されないのですか。

A5 従業員の居住する他の市町村から特別徴収税額の決定通知書の送付がない場合、税額が発生しない又は漏れているなどの可能性があるため、該当する市町村へお問い合わせください。

Q6 すべての従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。

A6 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている従業員は、原則として、特別徴収していただく必要があります。ただし、次の場合は、特別徴収を行う必要はありません。

・ 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

・ 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者

・ 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)

・ 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者

Q7 従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが。

A7 法定要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定しますので、従業員の方が個々に徴収区分を選択することは認められていません。

Q8 パート、アルバイト、非常勤職員等であっても特別徴収しなければなりませんか。

A8 前年中に給与の支払いを受けた者であり、かつ、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として、特別徴収していただく必要があります。

Q9近いうちに退職する予定の従業員も特別徴収しなければなりませんか。

A9所得税の源泉徴収義務があり、4月1日現在在職されている方はすべて特別徴収の対象となります。しかし、5月末までに退職する予定がある方は、はじめから普通徴収にすることができますので、個人住民税の普通徴収切替理由書に人数を記載して、その後ろに該当者の給与支払報告書を綴ってください。

Q10 3 月に退職した職員がいます。この職員が、送られてきた特別徴収税額の通知書に載っていますが、どのように手続きしたらよいですか。

A10 特別徴収税額の通知書の送付があった市町村に退職の異動届をご提出ください。

Q11  所得税が発生しなければ個人住民税も発生しませんか。

A11 所得税と個人住民税では税額の計算も異なるので、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。

Q12 2カ所以上の事業所に勤務している従業員は、どちらから特別徴収されますか。

A12 原則として、前年の給与収入額が大きい事業所が特別徴収義務者として指定されます。 ※前年度実績による場合もあります。

Q13 毎月市町村に住民税を納入するのは面倒なのですが、他の方法はありますか。

A13 従業員が常時10人未満である特別徴収義務者は、市町村長の承認を受けて、年12回の特別徴収税額の納期を年2回とすることができます。つまり、6月から11月までの分については、12月10日まで、12月から翌年5月までの分については、6月10日までに、それぞれ納入することができます。

Q14 住民税は事業者が計算しなくてもよいのですか。

A14 はい。住民税の計算は、1月末までに事業者の方から提出したいただく給与支払報告書に基づき、各市町村で計算して通知しますので、給与から差し引く金額を事業者が計算する必要はありません。所得税のように、年末調整をする手間もありません。

Q15 普通徴収より特別徴収の方が1回の負担が小さくなるのですか。

A15 はい。普通徴収の納期は通常年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので1回あたりの納税額の負担が少なくなります。また、納期毎に、納税義務者の方が金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れの心配がなくなるなど、納税義務者の方の利便性が向上します。

Q16 特別徴収事務を放棄した場合、又は滞納した場合はどうなるのですか。

A16 特別徴収義務者として指定された事業者が、特別徴収事務を放棄し、滞納となった場合は、特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。なお、督促状が届いても支払いがされない場合は、事業者に対して滞納処分を行うことがあります。

Q17 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですがどうしたらよいですか。

A17 事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業資金ではありませんので、このような場合にも必ず市町村に納入してください。なお、不正に事業資金等に使用し、納入しない場合は、脱税の罪(10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又は懲役及び罰金を併科されることがあります。)に問われることもありますので、ご注意ください。なお、個別の事案については、該当の市町村にご相談ください。

Q18 4月1日現在は在職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切り換えることはできますか。

A18 対象となる従業員が事業者を通じて1月1日現在の住所所在地の市町村にその旨をご連絡いただければ、途中からでも特別徴収できる場合があります。詳しくは該当の市町村へお問い合わせください。

Q19 今まで特別徴収をやったことがないので、できるか不安です。

A19 5月にこちらから通知する税額(所得税と違って税額の計算は市町村で行います)を6月から翌年5月まで毎月給与から差し引いて納付いただきます。退職などの異動の際に、届出をしていただく必要がございますが、税額通知に同封の「特別徴収のしおり(事務手引き)」にてご確認ください。ご不明な点は、その都度お気軽に該当の市町村へお問い合わせください。

 

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税務課市民税係

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