税制改正について(平成29年度以降適用分)

1. 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

3. 金融所得課税の一体化について

4. 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

1. 給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられます。

適用時期

28年度
(27年分)

29年度
(28年分)

30年度
(29年分)

上限額が適用される
給与収入額

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市民税・府民税の申告などで、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける場合は、「親族関係書類」および「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付、または申告の際に提示しなければならないこととされました。

(注意1)
 給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付又は提示している場合は除きます。

(注意2)
 16歳未満の扶養親族を有する者で、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含みます。

親族関係書類

親族関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。
1.戸籍の附票の写しその他日本国、都道府県又は市区町村が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し。
2.外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

送金関係書類

送金関係書類とは、次の1又は2のいずれかの書類(これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語での翻訳文も必要です。)で、納税者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に送ったことを明らかにするものをいいます。
1.金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)
2.いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード会社が交付したカード等を提示して国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

3. 金融所得課税の一体化について

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度の税制改正により、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる課税方式の均衡化を図る観点から、公社債等の課税方式を株式等の課税方式と同一化することとされました。
 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

(注意)
 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

(1)公社債の課税方式の変更

 

 

~平成27年12月31日

改正後

平成28年1月1日~

内容

所得区分

公社債等

特定公社債等

一般公社債等

利息

利子

利子所得

源泉分離課税(申告不要)

20%(所得税15%、住民税5%)

申告分離課税

20%(所得税15%、住民税5%)

申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不可)

20%(所得税15%、住民税5%)

売却益

譲渡損益

譲渡所得

非課税

譲渡所得として申告分離課税

20%(所得税15%、住民税5%)

源泉徴収あり特定口座は申告不要

確定申告により3年間損失の繰越控除が可能

譲渡所得として申告分離課税

20%(所得税15%、住民税5%)

償還差益

雑所得

総合課税

(所得税5%~45%超過累進税率、住民税10%)

割引債は発行時18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)

(注意1)
 所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

(注意2)
 平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。

(注意3)
 平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外したうえで、配当割の課税対象とされます。

(注意4)
 源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式譲渡所得割の課税対象とされます。

 

(2)上場株式等の譲渡損失にかかる損益通算及び繰越控除

 平成28年分以後の各年分において上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算することができます。
 また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

(注意1)
 平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、平成28年分以後における上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

(注意2)
 上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。また、平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについても、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

4. 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

 上場株式等に係る配当所得・譲渡所得(源泉徴収がある特定口座)の課税について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化され、平成29年度以降は、確定申告において上場株式等の配当所得等を申告した場合でも、住民税において申告不要制度等を選択することができるようになりました。

 所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、市民税・府民税の申告書をご提出ください。

お問い合わせ
税務課市民税係