オール大阪共同アピールを採択!平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!

  平成30年度から、個人住民税(個人府民税・市町村民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、府内市町村が、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底していきます。特別徴収は地方税法により義務づけられています。

 この取組みについて、広く府民の方々に知っていただくため、平成27年9月18日に大阪府と府内市町村とでオール大阪共同アピール [Wordファイル/24KB]を採択しました。

 個人住民税は、各自治体にとって行政サービスを支える貴重な財源です。府と府内市町村では、今後とも税収確保と税負担の公平を確保する取組みを進めていきます。府民の皆さんには、個人住民税の特別徴収の徹底に関する取組みについて、ご理解とご協力をお願いします。

個人住民税の特別徴収制度の推進について

 大阪府では、個人住民税(個人府民税・市町村民税)の適正かつ公平な課税・徴収に向けて、給与より差引きされる「特別徴収」の実施を推進しています。

 従業員の個人住民税は、従業員が自ら納める「普通徴収」ではなく、事業主(給与支払者)が給与から差し引きする「特別徴収」を行ってください。

  • 個人住民税の特別徴収のチラシ (大阪府内)
  • 個人住民税の特別徴収のチラシ(泉北府税事務所管内) 

個人住民税の特別徴収とは?

 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り(給与差引きし)、従業員(納税義務者)に代わり、納入していただく制度です。

 事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず、特別徴収義務者として全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。(地方税法第321条の4)

特別徴収のメリット

 特別徴収制度は、従業員が個々に納税のために金融機関等へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、従業員にとっても便利な制度です。

 さらに、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回での支払いのため、従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。

 また、事業主(給与支払者)の皆様には、所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

特別徴収のしくみ

お問い合わせ先

個人住民税の特別徴収に係る具体的な手続きに関するお問い合わせは、従業員(納税義務者)の方がお住まいの市町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

全国の取組み

 総務省と地方税務協議会(都道府県及び政令指定都市加入団体)では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

個人住民税の特別徴収Q&A

個人住民税特別徴収義務者一斉指定に関するQ&A

 

Q1 個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。

A1 事業者が従業員に対して毎月支払う給与から、個人住民税額(市町村民税+府民税)を差し引いて、従業員に代わってその従業員に課税をした市町村に納入する制度です。

関係法令 地方税法第321条の3(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)

 

Q2 今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか。

A2 地方税法の規定により、各市町村は、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業者を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。法令改正等があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業者については、特別徴収をしていただく必要がありましたが、それが徹底されていませんでした。

関係法令 地方税法第321条の4(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

 

Q3 手間も増えるので特別徴収は行いたくないのですが。

A3 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認めら

れません。地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協

力をお願いいたします。

なお、所得税とは違い、税額の計算や年末調整がありません。

所得税における源泉徴収や社会保険,雇用保険と同様に従業員の雇用環境のひとつとしてご理解願います。

 

Q4 すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。

A4 給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納入する義務がある事業者の方は、原

則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。

 

Q5  どうして他の市町村からは特別徴収義務者として指定されないのですか。

A5 従業員の居住する他の市町村から特別徴収税額の決定通知書の送付がない場合、税額が発生しない又は漏れているなどの可能性があるため、該当する市町村へお問い合わせください。

 

 

 

Q6 すべての従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。

A6 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている従業員は、原則として、特別徴収していただく必要があります。ただし、次の場合は、特別徴収を行う必要はありません。

 ・ 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

・ 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者

・ 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)

・ 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者

 

 

Q7 従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが。

A7 法定要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定しますので、従業員の方が

個々に徴収区分を選択することは認められていません。

 

Q8 パート、アルバイト、非常勤職員等であっても特別徴収しなければなりませんか。

A8 前年中に給与の支払いを受けた者であり、かつ、当年度の初日(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として、特別徴収していただく必要があります。

 

Q9近いうちに退職する予定の従業員も特別徴収しなければなりませんか。

A9所得税の源泉徴収義務があり、4月1日現在在職されている方はすべて特別徴収の対象となります。しかし、5月末までに退職する予定がある方は、はじめから普通徴収にすることができますので、個人住民税の普通徴収切替理由書に人数を記載して、その後ろに該当者の給与支払報告書を綴ってください。

 

Q10 3 月に退職した職員がいます。この職員が、送られてきた特別徴収税額の通知書に載っていますが、どのように手続きしたらよいですか。

A10 特別徴収税額の通知書の送付があった市町村に退職の異動届をご提出ください。

 

Q11  所得税が発生しなければ個人住民税も発生しませんか。

A11 所得税と個人住民税では税額の計算も異なるので、所得税が発生しなくても個人住民税が発生する場合があります。

 

Q12 2カ所以上の事業所に勤務している従業員は、どちらから特別徴収されますか。

A12 原則として、前年の給与収入額が大きい事業所が特別徴収義務者として指定されます。

    ※前年度実績による場合もあり。

 

Q13 毎月市町村に住民税を納入するのは面倒なのですが、他の方法はありますか。

A13 従業員が常時10人未満である特別徴収義務者は、市町村長の承認を受けて、年12回の特別徴収税額の納期を年2回とすることができます。つまり、6月から11月までの分については、12月10日まで、12月から翌年5月までの分については、6月10日までに、それぞれ納入することができます。

 

Q14 住民税は事業者が計算しなくてもよいのですか。

A14 はい。住民税の計算は、1月末までに事業者の方から提出したいただく給与支払報告書に基づき、各市町村で計算して通知しますので、給与から差し引く金額を事業者が計算する必要はありません。所得税のように、年末調整をする手間もありません。

 

Q15 普通徴収より特別徴収の方が1回の負担が小さくなるのですか。

A15 はい。普通徴収の納期は通常年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので1回あたりの納税額の負担が少なくなります。また、納期毎に、納税義務者の方が金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れの心配がなくなるなど、納税義務者の方の利便性が向上します。

 

Q16 特別徴収事務を放棄した場合、又は滞納した場合はどうなるのですか。

A16 特別徴収義務者として指定された事業者が、特別徴収事務を放棄し、滞納となった場合は、

特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。なお、督促状が届いても支払いがされな

い場合は、事業者に対して滞納処分を行うことがあります。

関係法令 地方税法326条(納期限後に納入し、又は納入する市町村民税に係る延滞金)、第329条(市町村民税に係る督促)、第330条(市町村民税に係る督促手数料)及び第331条(市町村民税にかかる滞納処分)

 

Q17 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですがどうしたら

   よいですか。

A17 事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業資金ではありませんので、このような場合にも必ず市町村に納入してください。なお、不正に事業資金等に使用し、納入しない場合は、脱税の罪(10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又は懲役及び罰金を併科されることがあります)。に問われることもありますので、ご注意ください。なお、個別の事案については、該当の市町村にご相談ください。

関係法令 地方税法第324条第3項(市町村民税の脱税に関する罪)

 

Q18 4月1日現在は在職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切り換えることはできますか。

A18 対象となる従業員が事業者を通じて1月1日現在の住所所在地の市町村にその旨をご連絡いただければ、途中からでも特別徴収できる場合があります。詳しくは該当の市町村へお問い合わせください。

 

Q19 特別徴収の手順はどうなりますか。

A19 1 毎年1月末までに市町村へ給与支払報告書を提出してください。

   2 市町村において個人住民税の税額の計算をします。

   3 給与支払報告書を提出後、4月1日現在で在籍しなくなった従業員等がいる場合は、4月

10日までにその旨を該当の市町村に届け出てください。

4 事業者に対して、従業員が1月1日現在住んでいた市町村から毎年5月31日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。

5 特別徴収税額の通知書には、6月から翌年5月までに徴収していただく住民税額(年税額及び毎月の額)が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収(差し引き)してください。

6 徴収(差し引き)した個人住民税は、翌月の10日までに当該市町村(又は金融機関・ゆうちょ銀行)に納入してください。

7 従業員に異動(退職・転勤・死亡等)があった場合は、異動届を提出してください。

8 異動届を提出した場合や税額が変更となった場合は、「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更して納入してください。

Q20 予告通知が届いたが、現在貴市(町村)に在住の従業員はいないのですが。

A20 昨年の情報をもとに通知しているもので、現在、当市(町村)在住の従業員がいなく、特別徴収の対象者がいない場合は、来年度の特別徴収税額の通知書は送付しませんし、特にお手続きの必要はありません。

 

Q21 非常勤職員の中でも、実際その月を終えてみないと、税額控除できるか分からない者がい

るのですが。

A21 そういう場合、現金徴収しなければならない月がでてくるなど、従業員の便宜もかえって悪

くなることが考えられますので、切替理由書(事由b)にて予め対象者をお知らせください。

 

Q22 従業員の入れ替わりが激しいため、特別徴収は難しいのですが。

A22 近いうちに退職予定であり、退職日が明確であれば、切替理由書(事由a)をご提出いただく

ことにより普通徴収とすることができます。その他正当な理由がない場合は、原則、特別徴

収となりますのでご理解願います。

 

Q23 既に特別徴収をしていますが、アルバイトについては普通徴収ではいけませんか。

A23 既に特別徴収をしている事業者様においても、パート・アルバイトに関わらず特別徴収を行う旨、周知しています。パート・アルバイトの方も平成30年度から特別徴収させていただきます。

 

Q24 今まで特別徴収をやったことがないので、できるか不安です。

A24 5月にこちらから通知する税額(所得税と違って税額の計算は市町村で行います)を6月から翌年5月まで毎月給与から差し引いて納付いただきます。退職などの異動の際に、届出をしていただく必要がございますが、税額通知に同封の「特別徴収のしおり(事務手引き)」にてご確認ください。ご不明な点は、その都度お気軽に該当の市村へお問い合わせください。

 

 

Q25 貴市(町村)では特別徴収、○○市(町村)では普通徴収という状況では事務が煩雑になる。

A25 本来、どの市町村においても特別徴収しなければならないものです。府内では、府と市町村

が連携し、一斉に指定を行います。特別徴収の指定がされなかった○○市(町村)に対し、申し出ていただければ、特別徴収を実施していただけるようになります。是非、○○市(町村)に相談いただき、全従業員に対して特別徴収を実施していただくようお願いします。

 

市町村条例抜粋

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第24条 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 支払期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者

(2) 外国航路を航行する船舶に乗り込む船員で不定期の給与の支払を受ける者

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第25条 前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのある者を含む。)(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上あるときは給与支払の多額な者とする。

 

 

所得税法(源泉徴収義務・常時2人以下の家事使用人)

(源泉徴収義務)

第183条 居住者に対し国内において第28条第1項(給与所得)に規定する給与等(以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

2 法人の法人税法第2条第15号(定義)に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

 

(源泉徴収を要しない給与等の支払者)

第184条 常時2人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

 

地方税法324条第3項(市町村民税の脱税に関する罪)

第321条の5第1項若しくは第2項ただし書又は第321条の7の6(第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定によって徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、10年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

地方税法321条の3第1項(個人の市町村民税の特別徴収)

市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

地方税法321条の4第1項(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

市町村は、前条の規定によって特別徴収の方法によって個人の市町村民税を徴収しようとする場合においては、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。)のうち所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第2項本文の規定によって特別徴収の方法によって徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額(同条第4項に規定する場合にあっては、同項の規定により読み替えて適用される同条第2項本文の規定によって特別徴収の方法によって徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額)を合算した額(以下この節において「給与所得に係る特別徴収税額」という。)を特別徴収の方法によって徴収する旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

 

地方税法321条の5の2(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第1項

第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。

第2項

 前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。

 

地方税法326条(納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金

第1項(条文簡略化・一部省略)

市町村民税の特別徴収義務者は、納期限後にその納入金を納入する場合においては、納入金額に、その納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年7.3パーセント(特例基準割合))の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付し、又は納入しなければならない。

第3項

 市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第一項の納期限までに税金を納付しなかったこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。

 

地方税法329条(市町村民税に係る督促)

第1項(条文簡略化・一部省略)

特別徴収義務者が納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

 第3項

特別の事情がある市町村においては、当該市町村の条例で第一項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。

 

地方税法330条(市町村民税に係る督促手数料)

市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによって、手数料を徴収することができる。

 

 

地方税法331条(市町村民税に係る滞納処分)

1 市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。

一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

2 第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第1号中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

3 市町村民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第1項第1号に規定する10日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第13条の2第1項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

4 滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関(破産法第114条第1号に掲げる請求権に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金の交付要求を行う場合には、その交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所)に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

5 市町村の徴税吏員は、第1項から第3項までの規定により差押をすることができる場合において、滞納者の財産で国税徴収法第86条第1項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。

6 前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

7 前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。

 

 

普通徴収切替理由書

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税務課市民税係

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