税制改正について(平成26年度以降適用分)

平成26年度以降の個人住民税の主な改正点をお知らせします。

市・府民税均等割税率の改正(平成35年までの臨時的措置)

 (1) 法律の趣旨

  東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年から平成27年度までにおいて実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時措置として個人市・府民税の均等割の課税標準について地方税法の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)

 (2) 特例の内容

・市民税均等割 : 現行の標準税率3,000円に500円を加算した金額

・府民税均等割 : 現行の標準税率1,000円に500円を加算した金額

 

〈特例の期間〉平成26年度から平成35年度の10年間

 

均等割

現行

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から平成35年度)

市民税

3,000円

3,500円

府民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限が設けられました。

 (1)適用について

 所得税     :  平成25年分より

 個人市・府民税 :  平成26年度より

〈給与収入金額から給与所得控除後の給与所得金額を求める算出表〉

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの短略化

 

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人市・府民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、控除が適用されません。

その場合は、確定申告または市・府民税申告が必要となりますので、ご注意ください。

 税制改正の背景

・平成23年度税制改正より、所得税において年金受給者に係る源泉徴収税額の計算で、控除の対象とされる人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除が加えられました。

・年金所得者が年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載が追加されました。

・年金保険者(特別徴収義務者)が市町村に提出する公的年金支払報告書に新たに「寡婦(寡夫)」の項目が追加されることとなりました。

 

寡婦・寡夫控除とは

 

 

要件

控除額(市・府民税)

控除額(所得税)

寡婦控除

1 夫と死別(離婚)した後再婚していない人で扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある方

2 夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の方

26万円

27万円

特別寡婦 控除

上記の 1 にあげる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ合計所得金額が500万円以下の方

30万円

35万円

寡夫控除

1 妻と死別(離婚)した後再婚していない人で生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のあること

2 合計所得金額が500万円以下のこと

26万円

27万円

※寡婦・寡夫控除に係る非課税基準

本人が寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、地方税法第295条の第1項第2号により個人市・府民税は非課税となります。

本人が、障害者・未成年の方で合計所得金額が125万円以下の場合も非課税となります。

お問い合わせ
税務課市民税係